マンションマーケット
「待機児童問題」8割以上が重要と考えるも、「居住マンションでの保育施設設置」は反対?
子供がいない世帯や専業主婦にはデメリットしかない…?気になる本音を調査!
日本最大級のマンション相場情報サイトを運営する、 株式会社マンションマーケット(本社:東京都千代田区、 代表取締役 吉田紘祐)は、 自社が運営する住宅系ニュースサイト「マンションサプリ(※1)」にて、 マンションにお住まいの男女を対象に「保育施設」に関するアンケートを実施し、 意識調査を行いました。
「保育園落ちた日本死ね」で話題となった待機児童問題。
早急な対策が必要とされ、 先日の東京都知事選でも各候補者が様々な対策を公約に掲げていました。 対策の1つとして「保育施設を併設したマンション」を建設する案も挙げられ、 一部の地域ではすでに進められているようです。
そこで今回、 もし自分が住むマンションに保育施設が併設されたらどう考えるのか、 アンケート調査を行いました。
◼︎アンケート調査概要
◼︎調査概要
【調査実施期間】2016年8月2日~2016年8月5日
【調査対象者】マンション在住の男女
【調査方法】インターネット調査
【有効回答数】338人
◼︎調査結果
【Q1.待機児童問題について、 解決すべき重要な問題だと思いますか?】
「とても重要」「まあまあ重要」を合計すると、 重要だと認識しているのは全体の約8割。 多くの方が重要な問題だと感じているようです。
では、 実際に自宅マンションに保育施設が併設されることに対してはどう考えるのでしょうか。 子供の有無を軸に、 年齢別、 就業状況で比較してみましょう。
【Q2.万が一、 現在居住中のマンションの敷地内に保育施設ができた場合、 どう思いますか?】
◆子供の有無で比較
・子供あり世帯:賛成54.0% 反対13.7% どちらとも言えない32.4%
・子供なし世帯:賛成42.7% 反対21.6% どちらとも言えない35.7%
▼子供あり世帯の回答理由
▼子供なし世帯の回答理由
保育施設の併設について、 賛成と回答した割合は、 子供あり世帯54%、 子供なし世帯42.7%と、 子供あり世帯が子供なし世帯を上回っています。 また、 反対と回答した割合は、 子供あり世帯13.7%、 子供なし世帯21.6%と、 子供あり世帯よりも子供なし世帯の方が保育施設の設置については否定的に考える傾向があるようです。
子供あり世帯では子育ての観点から賛成の回答が多く、 一方の子供なし世帯は、 子供がいないことによって保育施設の必要性がない、 そもそも関係がないといった回答が多く見られました。 保育施設の利用者はあくまで子供。 納得せざるを得ない結果と言えそうです。
◆子供の有無・年齢別に比較
(1)子供あり世帯
・賛成:30代74.4% 40代31.7% 50代55.9%
・反対:30代7.7% 40代29.3% 50代6.8%
・どちらとも言えない:30代17.9% 40代39.0% 50代37.3%
▼賛成の回答理由
▼反対の回答理由
▼どちらとも言えないの回答理由
子供あり世帯において、 賛成の回答率が最も高い世代は30代。 調査対象の中で最も若い世代であり、 他の世代に比べ、 子供の年齢も低い傾向と考えられるため、 現在進行形で保育施設のニーズがある世代だと考えられます。
一方、 反対の回答率が最も高いのは40代。 子供の年齢が大きくなり、 保育施設を必要とする人は少ないと想像できます。 その点では、 50代も同じく保育施設を必要としない人が多いと考えられますが、 40代よりも賛成の回答率が高いのは、 孫がいる、 もしくは生まれる予定といった方も増える世代だからではないでしょうか。
(2)子供なし世帯
・賛成:30代52.7% 40代43.7% 50代27.8%
・反対:30代16.2% 40代19.7% 50代31.5%
・どちらとも言えない:30代31.1% 40代36.6% 50代40.7%
▼賛成の回答理由
▼反対の回答理由
▼どちらとも言えないの回答理由
子供なし世帯において、 賛成の回答率が最も高かったのは、 子供あり世帯と同じく30代。 現在子供がいなくても、 いずれ子供ができた時を想定しての回答が多く、 将来を見据えた上で保育施設が必要だと判断する傾向にあると考えられます。
一方、 反対の回答率が最も高かったのは50代。 子供あり世帯における、 最も高い割合で反対と回答した40代に比べ、 年齢層が上がる結果に。 子供あり世帯の50代では孫がいる、 もしくは孫が生まれる予定があるといった人もいると考えられるため、 保育施設のニーズが一部あると思われますが、 子供なし世帯の50代は孫はおらず、 かつ自身も子供を産む予定の人は多くないと考えられるため、 保育施設のメリットを受けにくい世代と言えそうです。
◆子供の有無・就業状況で比較
(1)子供あり世帯
・就業者:賛成57.8% 反対10.1% どちらとも言えない32.1%
・専業主婦:賛成37.0% 反対29.6% どちらとも言えない33.3%
▼賛成の回答理由
▼反対の回答理由
▼どちらとも言えないの回答理由
子供あり世帯の就業者は、 反対よりも賛成と回答する割合が圧倒的に高く、 半数以上が賛成と回答しています。 一方、 専業主婦は賛成の割合が若干高いものの「賛成」「反対」「どちらとも言えない」の割合に大差はなく、 就業者に比べて反対と回答する割合は高い傾向にあります。
自宅でも保育が可能な専業主婦に比べ、 子育てと仕事の両立が必要な就業者にとって、 保育施設はとても重要な役割を担っています。 過去に両立していた、 もしくは将来両立しなければならないという人も含め、 やはり就業者の保育施設のニーズは高いようです。
(2)子供なし世帯
・就業者:賛成42.9% 反対21.2% どちらとも言えない35.9%
・専業主婦:賛成41.2% 反対41.2% どちらとも言えない17.6%
▼賛成の回答理由
▼反対の回答理由
▼どちらとも言えないの回答理由
子供なし世帯では、 保育施設の設置に賛成と回答する割合が就業者42.9%、 専業主婦41.2%と、 就業状況に関わらずほぼ同じ割合になっています。 しかし、 反対と回答する割合は、 就業者が21.2%であるのに対し、 専業主婦は賛成派と同等の41.2%と多数を占めており、 本調査の他のカテゴリーと比較しても、 最も高い割合となっています。
就業者であれば、 保育施設が稼動する時間帯に自宅にいない人が多いと考えられますが、 専業主婦は就業者に比べると日中、 自宅で過ごす時間が長いと考えられるため、 反対理由として挙げられる「騒音問題」や「周辺環境の変化」といったデメリットを被る可能性が高いと思われます。
子供の有無に関わらず、 就業者に比べ専業主婦が保育施設に否定的な回答率が高いのは、 前述のデメリットがある割に、 もともと保育施設の必要性がそこまで高くないため、 保育施設を設置する価値が見出せないからだと考えられます。
◼︎まとめ
待機児童問題は多くの方が重要な問題であると認識しつつも、 保育施設そのもののメリットを受けられる層は限られてしまうのも事実であり、 施設の利用者を考えると、 むしろメリットがあるのはほんの一部と言えるかもしれません。
とはいえ、 待機児童問題の解決に向け具体的な施策を行う必要はあるので、 いかにして「メリットがない」とされる層に理解・協力を得られるかがポイントになるのではないでしょうか。
※1「マンションサプリ」: http://mansion-market.com/sapuri/
相場や市場動向などの専門性の高いものから、 これからマンションを購入しようとしている方にもわかりやすい知識系まで様々。 マンションに住むにあたって、 知っておくと便利な情報、 住んでいるからこそ知りたい情報等を、 あらゆる角度から総合的に配信しています。
◼︎マンション売却サービス「マンションマーケット」
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◼︎法人概要
法人: 株式会社マンションマーケット
設立: 2014年5月
代表: 吉田 紘祐(代表取締役)免許証番号:東京都知事(1)第97824号
資本金 : 3億1931万円(資本準備金を含む)
株主: 創業者、 インキュベイトファンド他
目黒の賃貸管理会社 ベクエムハウス マルニー
東京都品川区上大崎3-10-44
TEL.03-6277-3041(代表) FAX.03-3445-2381