賃貸住宅向け「防犯リフォーム」の提案を開始します（ニュースリリース）

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大和ハウス工業株式会社

賃貸住宅向け「防犯リフォーム」の提案を開始します（ニュースリリース）

■第三者機関認定の専門スタッフによる防犯診断・防犯提案

　大和ハウスグループの大和ハウスリフォーム株式会社（本社：大阪市北区、 社長：杉浦純一）は、 2016年4月1日（金）より、 第三者機関による認定を受けた専門の担当者による賃貸住宅向け「防犯リフォーム」の提案を開始します。

　賃貸住宅向け「防犯リフォーム」では、 一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構（理事長：折元洋巳　以下、 全防啓）の「防犯講習修了証」を取得したリフォーム担当者が、 既存賃貸住宅の防犯性を診断し、 診断結果に基づいて防犯性を向上させるリフォームを提案します。
　また、 当社が提案する「防犯リフォーム」を実施し、 一定の防犯機能を備えた物件には、 全防啓の「安全・安心な住まい認定証」を発行し、 ご入居者や近隣住民に対しても防犯性の高さをアピールします。
　当社は、 賃貸住宅向け「防犯リフォーム」を提案することにより、 ご入居者により安全な住まいを提供するとともに、 差別化を図り、 賃貸住宅リフォームの受注拡大を図ります。 また、 今後は、 戸建住宅でも同様の提案を実施する予定です。

■背景
　住宅を対象とした侵入窃盗は減少傾向にはあるものの、 2015年には46,091件と、 1日あたり約126件の侵入窃盗が発生しており、 未だ多くの住宅が被害に遭っています。 (※1)
　また、 近年では窃盗などの盗犯だけではなく、 ストーカーによる被害も社会的問題になっており、 2015年におけるストーカー事案の相談状況は21,968件と、 2005年の12,220件から約1.8倍に増加しており、 ここ数年は高い水準で推移しています。 (※2)
　そこで当社では、 安全な住まい普及させ、 ご入居者に安心してお住まいいただけるよう、 既存物件の防犯性を向上させる、 賃貸住宅向け「防犯リフォーム」を開始します。
※1．警察庁ホームページ「住まいる防犯110番」より。
※2．警察庁「平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について」より。

１．第三者機関の認定を受けた専門スタッフによる防犯診断・防犯提案
　賃貸住宅向け「防犯リフォーム」では、 専門の担当者が全防啓の監修によるチェックリストにもとづき、 既存物件の防犯性を窓・錠前など6項目で診断します。 診断結果は「防犯性向上提案シート」を用いて説明し、 各項目で防犯性の向上に必要なリフォームを提案します。 認定項目を満たした物件については、 全防啓の「安全・安心な住まい認定証」を発行し、 防犯性の高さをアピールすることで、 他の物件と差別化し、 入居促進を図ります。
　当社では、 賃貸住宅向け「防犯リフォーム」の提案を始めるにあたり、 賃貸住宅リフォームの全担当者252名が、 全防啓の「防犯提案講習会」を受講し、 「防犯講習修了証」を取得しました。
　担当者は、 犯罪者の心理に基づいた防犯の基礎理論や提案設備の意味、 優先順位などを学習し、 防犯に対する知識を蓄えているため、 チェックリストによる防犯診断だけでなく、 お客さまのご要望に応じた柔軟な提案を行うことができます。

２．既存建物の防犯性を向上させる充実したアイテム
　賃貸住宅向け「防犯リフォーム」では、 診断結果にもとづいて、 「安全・安心な住まい認定証」の取得に必要な必須項目と、 任意による推奨項目の2つに分けた設備提案を行います。
　必須項目では、 窓からの侵入窃盗の対策として、 1階居室の窓部分に防犯フィルムを提案します。
　また、 玄関からの侵入窃盗の対策として、 「D-room Card（ディールーム・カード）」(※4)に対応した鍵穴の無い電子錠や、 工具差込などによるこじ開けを防止するガードプレート、 覗き防止カバー付きの防犯ドアスコープなどを提案します。
　推奨項目では、 死角対策として、 ごみ置き場や駐車場に設置する監視カメラ、 人や車の動きを感知すると自動点灯する人感センサー付照明、 開錠前に相手を確認できるテレビドアホンなどを提案し、 防犯性を向上させます。
※4．大和ハウスグループの大和リビングが提供する、 クレジット決済による家賃の支払いや、 ワンタッチでの玄関ドアの施錠・解錠などが可能な多機能カード。

「防犯性向上提案シート」