ＳＢＩ少額短期保険
地震防災に関するアンケート調査結果について
～LINEやTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアが地震被災時の安否確認手段として広がる～
SBI少額短期保険株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役：新村 光由）は、 2015年8月7日～8月9日に、 全国の持家に住む20代～60代の方を対象に、 地震防災に関するアンケート調査を実施し、 561名の有効回答を得ましたので、 その結果をお知らせいたします。
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╋■┛ ◇ 国が定める「防災の日」の認知度は74％。
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毎年9月1日は「防災の日」とされ、 この日を含む一週間が「防災週間」に定められています。 これは国や地方公共団体、 国民が災害についての認識を深め、 災害への備えを強化することで災害による被害の軽減、 防止を図ることを目的とされています。 今回の調査では「9月1日が防災の日であることを知っている」方は59.7％、「防災の日があるのは知っているが、 9月1日ということまでは知らなかった」方が14.3％で、 7割を超える人が「防災の日」を知っているという結果になりました。
■□■ Q1 「防災の日」についてご存知ですか。 （n=561）
9月1日が防災の日であることを知っている 59.7％
防災の日があるのは知っているが、 9月1日ということまでは知らなかった 14.3％
防災の日という言葉は聞いたことはある 10.5％
知らなかった 15.5％
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╋■┛ ◇ 防災に関する情報の取得源はテレビが最も多い。
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地震や防災に関する知識をどこで得ているかを尋ねたところ「テレビ」と回答をする方が71.3％と多数を占め、 その他の「インターネット」（43.7％）、 「新聞」（34.9％）といった回答を大きく引き離した結果となりました。
■□■ Q2 普段地震や防災に関する知識をどこから得ていますか？次の中から、 あてはまるものをお選びください。 （n=561） （複数回答可）
テレビ 71.3%
インターネット 43.7%
新聞 34.9%
ラジオ 16.6%
都道府県や市区町村の広報誌 15.5%
本・雑誌 11.6%
町内会・自治会、 自主防災組織の方から 9.6%
職場・学校 5.3%
講習会 2.5%
消防署や消防団の方から 2.3%
その他 0.7%
特にない 13.4%
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╋■┛ ◇ 将来の巨大地震に対する不安、 被害予測はやや漠然としたものに。
■┛ 一方で約半数の方は身近に起こりうる地震について情報収集を行っている。
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近い将来自分の住んでいる地域で「大地震が発生すると思う」と回答した方は昨年の28.8％から23.9％へ減少しました。 一方で「どちらかといえば発生すると思う」と回答する方は29.7％から34.2％へ増加しており、 全体として地震が発生すると思っている方が約6割を占める状況に変化はありませんが、 その不安は漠然としたものになっています。 この傾向は、 将来起こりうる地震によってお住まいに何らかの被害を受けると答えた方の回答でも同様で、 「大きな被害を受ける」という方は18.5％から17.1％へ減少し、 「どちらかといえば被害を受けると思う」という方が37.9％から42.2％へと増加しています。
■□■ Q3 近い将来、 現在あなたがお住まいの地域で大地震が発生すると思いますか。 （n=561）
発生すると思う 23.9%
どちらかといえば発生すると思う 34.2%
どちらともいえない 26.6%
どちらかといえば発生しないと思う 6.1%
発生しないと思う 3.0%
わからない 6.2%
【昨年】近い将来、 現在あなたがお住まいの地域で大地震が発生すると思いますか。 （n=562）
発生すると思う 28.8%
どちらかといえば発生すると思う 29.7%
どちらともいえない 24.6%
どちらかといえば発生しないと思う 7.7%
発生しないと思う 4.3%
わからない 5.0%
■□■ Q4 大地震が発生した場合、 あなたのご自宅は倒壊や損傷などで大きな被害を受けると思いますか。 （n=561）
大きな被害を受けると思う 17.1%
どちらかといえば被害を受けると思う 42.2%
どちらともいえない 22.1%
どちらかといえば被害を受けないと思う 11.1%
まったく被害を受けないと思う 1.2%
わからない 6.2%
【昨年】大地震が発生した場合、 あなたのご自宅は倒壊や損傷などで大きな被害を受けると思いますか。 （n=562）
大きな被害を受けると思う 18.5%
どちらかといえば被害を受けると思う 37.9%
どちらともいえない 23.1%
どちらかといえば被害を受けないと思う 13.7%
まったく被害を受けないと思う 1.8%
わからない 5.0%
一方で、 お住まいの地域の地震危険度等を記したハザードマップについて、 「家にある」「家にはないが見たことはある」と回答する方が49.3％と約半数を占めており、 身近に起こりうる地震について不安を感じるばかりではなく、 実際に情報収集まで行っている方もいることがうかがえます。
■□■ Q5 お住まいの地域の地震ハザードマップについてご存知ですか？ （n=561）
家にある 22.6%
家にはあるが見たことはある 26.7%
見たことはないがハザードマップという名前は知っている。 42.6%
自分の住んでいる地域では
作られていない 7.8%
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╋■┛ ◇ 6割強の方が何らかの地震対策をしている一方で、 全く対策をし
■┛ ていない人が約3割。 昨年と比べると防災意識はやや薄れてきているか。
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実際にご家庭で着手している地震対策についておたずねしたところ、 6割を超える方が何らかの対策をしているのに対し、 36.2％の方は特に対策をしていないとの回答を得ました。 昨年に比べ地震対策を実施している方の割合が減少しており、 防災対策への意識がやや減退している可能性が見受けられます。
■□■ Q6 あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてください。 次の中からあてはまるものをお選びください。 （n=561）（複数回答可）
非常用の食糧・水を準備している 35.8%
避難グッズを用意している 33.2%
家具の転倒・落下対策をしている 28.9%
家族で避難場所を決めている 26.6%
その他 0.4%
特に対策はしていない 36.2%
（参考：昨年調査） あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてください。 次の中からあてはまるものをお選びください。 （n=562）（複数回答可）
非常用の食糧・水を準備している 40.0%
避難グッズを用意している 37.0%
家具の転倒・落下対策をしている 34.7%
家族で避難場所を決めている 34.2%
その他 0.4%
特に対策はしていない 31.3%
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╋■┛ ◇ 被災時のご家族・ご友人との安否確認手段にソーシャルメディアの
■┛ 利用を考える方が2013年の調査より２年連続で上昇。
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被災時の連絡手段については、 「携帯電話のメール」（44.9％）、 「携帯電話の通話」（43.5％）といった携帯電話の利用を前提とした回答が多くみられ、 「災害用の各種伝言サービス」（35.8％）、 「固定電話の利用」（14.8％）といった回答を上回りました。 また、 TwitterやLINEなどのソーシャルメディアの利用意向を示した回答が昨年の18.7％から23.2％まで増加し、 2013年（16.9％）から2年連続の上昇となりました。 スマートフォンの普及がこうした被災時の連絡手段に影響を与えている可能性が考えられます。
■□■ Q7 被災時のご家族やご友人との安否確認には、 どのような手段を活用することを想定していますか。 次の中から、 あてはまるものをお選びください。 （n=561）（複数回答可）
携帯電話でのメール 44.9%
携帯電話での通話 43.5%
災害用の各種伝言サービス 35.8%
TwitterやLINE、 Facebookなどのソーシャルメディア 23.2%
固定電話での通話 14.8%
その他 0.0%
特に想定はしていない 29.8%
（参考：昨年調査） 被災時のご家族やご友人との安否確認には、 どのような手段を活用することを想定していますか。 次の中から、 あてはまるものをお選びください。 （n=562）（複数回答可）
携帯電話でのメール 48.4%
携帯電話での通話 42.0%
災害用の各種伝言サービス 39.3%
TwitterやLINE、 Facebookなどのソーシャルメディア 18.7%
固定電話での通話 16.5%
その他 0.4%
特に想定はしていない 28.6%
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╋■┛ ◇ 地震被災時の経済的な備えについては不足を認識される方が7割以上。
■┛ 自宅再建以外にも多くの費用がかかるという認識が多数を占める。
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地震で被災した場合の自宅再建について、 地震保険など何らかの形で備えをしている人は「特に準備をしていない」と答えた 39.0％を除く 61.0％となり、 昨年度とほぼ同様の回答状況でした。 また、 ご自宅が地震で被災した場合に自宅を再建する費用以外に「300万円」以上かかると考えている方が77.9％を占め、 多くの方が自宅再建費用以外にも多額の費用がかかることを認識されています。 一方で、 自宅再建にかかる費用の準備状況について尋ねたところ、 「30％程度」「10％程度」 「ほとんどできていない」「わからない」 が全体の74％を占めるなど多くの方が地震での経済的な備えについて準備不足である現状がうかがわれます。
■□■ Q8 ご自宅が「地震」で被災した際に、 ご自宅を再建する費用の捻出方法としてどのような方法をご準備されていますか。 次の中からあてはまるものをお選びください。 （n=561）（複数回答可）
地震保険 41.7%
貯蓄やその他金融資産 29.9%
共済等の地震保険以外の補償 13.0%
その他 0.2%
特に準備はしていない 39.0%
（参考：昨年調査） ご自宅が「地震」で被災した際に、 ご自宅を再建する費用の捻出方法としてどのような方法をご準備されていますか。 次の中からあてはまるものをお選びください。 （n=562）（複数回答可）
地震保険 40.7%
貯蓄やその他金融資産 31.3%
共済等の地震保険以外の補償 14.1%
その他 0.4%
特に準備はしていない 41.8%
■□■ Q9 ご自宅が「地震」で被災した際に、 ベッドやソファーなどの家具や冷蔵庫、 エアコンなどの家電製品の購入、 避難時の住居費などの費用がかかりますが、 ご自宅を再建する費用以外にいくらぐらいかかると思いますか？（n=561）
100万円 19.6%
300万円 31.2%
500万円 23.2%
1000万円 23.5%
その他 2.5%
■□■ Q10 仮に「地震」でご自宅が被災し再建する場合には大きな費用がかかりますが、 現在その再建費用の何％程度のご準備ができていますか。 （n=561）
100％ 6.1%
80％程度 3.9%
50％程度 16.0%
30％程度 12.5%
10％程度 4.5%
ほとんどできていない 36.7%
わからない 20.3%
◇噴火による被害を地震保険が補償することを知っている人は約3割。 地震保険の補償額は火災保険の半分が上限であることを知っている人は約4割。 地震保険や火災保険の補償については充分な確認を。
自宅再建費用の捻出手段として一番多かった回答が地震保険ですが、 地震保険と地震保険に加入するために必要な火災保険について、 火災保険では地震を原因とする倒壊・火災などの被害が補償されないことを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は 71％でした。 また地震を原因とする被害を補償する地震保険の補償額が火災保険の半分までということを 「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は 40.8%となり、 「知らない」と答えた方の 59.2％を 下回りました。
地震保険についてはさらに、 火山の「噴火」を原因とする被害について補償することを知っていたかを尋ねたところ、 「知らない」と回答した方が67.6％に上りました。 昨年の御嶽山の噴火や今年に起きた箱根山、 桜島での火山活動の活発化により、 噴火等の被害に対する警戒感が広がりましたが、 地震保険がそれらの被害を補償することについてはまだ理解が進んでいないといえます。
いざという時の備えとして、 今一度火災保険・地震保険の補償内容についてご確認すること をおすすめします。
■□■ Q11火災保険では、 「地震」を原因とする火災・倒壊・地崩れ・土砂災害・津波・地盤沈下・液状化などでの被害が補償されないことをご存知ですか。 （n=561）
知っている 37.3%
なんとなく知っている 33.7%
知らない 29.1%
■□■ Q12 地震保険の補償額は、 最大で「火災保険の50％」までということをご存知ですか。 （n=561）
知っている 16.0%
なんとなく知っている 24.8%
知らない 59.2%
■□■ Q13 火山の「噴火」を原因とする被害については地震保険で補償されることをご存知ですか。 （n=561）
知っている 12.5%
なんとなく知っている 20.0%
知らない 67.6%
SBI少額短期保険は火災保険・地震保険等のご加入の有無にかかわらず単独でご加入頂ける地震補償保険「リスタ」の提供を通じて、 お客様の地震への備えにお役立て頂いております。 本アンケート調査はお客様の地震および防災への意識を調査する目的で毎年、 防災の日にあわせて実施しています。
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【アンケート概要】
■アンケートタイトル 「地震と地震保険」に関するアンケート
■リサーチ実施日 2015年8月7日（金）～ 2015年8月9日（日）
■リサーチ実施方法 インターネットリサーチ
■リサーチ対象ターゲット 性別：男女 年齢：20代～60代 職業：指定しない
地域：全国
住居形態：持ち家（一戸建て・分譲マンション）
■調査地域 全国
■有効回答数 561名
■実施機関 株式会社ジャストシステム
【会社概要】
商号 ：SBI少額短期保険株式会社（英文表記：SBI SSI Co.,Ltd.）
代表者 ：新村 光由
登録番号 ：関東財務局長（少額短期保険）第1号
本社所在地 ：〒102-0073 東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル9階
URL ： http://www.jishin.co.jp/
SBI 少額短期保険は、 地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：ミニリスタ）を販売する少額短期保険業者です。
目黒の賃貸管理会社 ベクエムハウス マルニー
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