株式会社オウチーノ
「高齢者の地方移住」意識調査
日本創生会議公表の「移住候補地」、人気No.1は沖縄県宮古島市、No.2は石川県金沢市。
この度、 株式会社オウチーノ（本社：東京都港区／代表取締役社長兼CEO：井端純一／証券コード：6084／以下オウチーノ）は、 首都圏在住の65歳以上の男女522名を対象に、 「高齢者の地方移住」に関するアンケート調査を実施した。 オウチーノは、 民間有識者で構成する、 日本創生会議(座長：増田寛也 元総務大臣)が2015年6月5日に公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」に含まれる「高齢者の地方移住」に着目。 すでに医療、 介護のサービスで、 他の地域から高齢者の移住を受け入れる余力があるとする41の移住候補地も公表され具体性を帯びてきているが、 当事者である高齢者たちは、 この提言に対してどのような反応を見せるのだろうか。
「地方移住したいと思わない」が83.3％
東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県の1都3県の高齢化問題が深刻になっている。 日本創生会議がまとめた資料によると、 今後10年で介護需要が45％増える一方、 約13万人分の介護施設が不足すると推定される。 それを解決させるため、 日本創生会議が公表した対策の1つが「高齢者の地方移住」だ。 実際、 当事者はこの「地方移住」についてどう考えているのだろうか。
まず、 『高齢者の地方移住』の提言を受けて、 「あなたは当事者として、 地方に移住したいと思いますか？」と聞いたところ、 「移住したいと思う」は16.7％。 「移住したいと思わない」は83.3％だった。 「移住したいと思わない」を選択した理由をみると、 「旅行はよくても住むのはまた別だから」「実際に移住して初めて分かることが多いと思うので不安」といった意見の他、 「東京以外考えられない」「移住する気はない」と、 この地域移住に対して眉をひそめる様子もうかがえた。
日本創生会議公表の「移住候補地」、 人気No.1は沖縄県宮古島市、 No.2は石川県金沢市。
日本創生会議は、 医療、 介護のサービスで、 他の地域から高齢者の移住を受け入れる余力があるとする41地域も提示している。 万が一、 この提言にある程度の強制力が加わり、 高齢者が地方へ移住しなくてはならなくなった場合、 当事者は、 移住候補地からどこを選ぶのだろうか？
結果、 最も多くの人が選んだのは、 沖縄県宮古島市で37票だった。 第2位は石川県金沢市で29票、 第3位は岡山県岡山市で26票、 第4位は和歌山県和歌山市で23票、 第5位は愛媛県松山市で22票だった。 上位の地域を選択した理由を聞くと「気候風土とも良いと思うから」「災害が少ないから」という回答が過半数を占め、 暮らしやすさをとる高齢者が多い傾向となった。
一方、 ランキング下位を見ると、 青森県青森市が4票、 北海道北見市が3票、 北海道旭川市が2票と、 寒冷地域は不人気だった。 また「生まれ故郷なので自分は問題ないが、 妻はその地に思い入れがないので移住したがらないだろう」という声も聞かれた。 やはり「地方移住」は、 自分1人では片づけられない問題であることも、 ハードルを上げているのかもしれない。
「何が解決されても地方移住は考えられない」は、 43.3％
最初の質問で、 「移住したいと思わない」と回答した83.3％の方に、 「何が解決すれば地方移住を考えられますか」と質問した。 最も多かった回答が「何が解決されても地方移住は考えられない」で43.3％であった。 続いて、 「医療や介護施設が充実しているなら地方移住を考える」が26.3％、 「住居費などお金の問題が解決されるなら地方移住を考える」が18.8％、 「友人・知人と一緒に地方移住できるなら考える」が11.6％だった。 将来訪れるであろう、 首都圏の介護施設不足の回避策として「高齢者の地方移住」は合理的な考え方なのかもしれないが、 当事者たちの理解を得るにはまだまだ課題が多そうだ。
【記事URL】 http://www.o-uccino.jp/article/archive/trend/20150630-ijyu/
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