野村不動産アーバンネット株式会社
投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」不動産投資に関する意識調査（第7回）を実施
～買い時感は下がったが、購入意向は高い。投資用物件の売却理由は？～
野村不動産アーバンネット株式会社(本社：東京都新宿区/取締役社長：宮島 青史)は、 2015年5月20日～5月26日、 投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」( http://www.nomu.com/pro/ )の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第7回）」を実施いたしました。 この度、 調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
【調査結果のポイント】
■買い時感は下がったが、 購入意向は高い
投資用物件の買い時感については、 「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせると56.3％が買い時と回答した。
■１年後の不動産価格は「上がる」と半数以上が予測
55.6％が「上がる」と回答し、 前回調査（2014年5月）に比べ4.1ポイント増加。 「下がる」の9.8％を大きく上回った。
■この先の1年間で投資をしたい投資商品1位は「不動産投資」66.1％
以下「株式（日本株・外国株）」47.6％、 「REIT(不動産投資信託）」25.8％、 「投資信託」25.4％、 「海外不動産投資」、 「FX（外国為替証拠金取引）」がそれぞれ11.4％という結果だった。
■不動産投資を行って80.4％が「良かったと思う」
不動産投資を行っていることについて、 80.4％が「良かったと思う」と回答し、 高い満足度を得られている結果となった。 「後悔している」の回答は1.4％だった。
■投資用物件の売却理由1位は「所有物件を組み換えるため」
過去3年間に投資用物件を売却した方の割合は、 24.3％。 売却した理由については、 1位が「所有物件を組み換えるため」71.3％、 2位が「不動産価格が上昇したから」43.7％、 3位が「修繕費がかかるから」23.0％だった。
■相続対策（検討）が必要と考えている人は58.4％
相続税対策を実施または検討していますかの問いに対して、 「実施済み」が6.5％、 「実施しており、 これからも検討する」が18.6％、 「検討したい」が33.3％となり、 合わせて58.4％が相続税対策（検討）が必要と考えているという結果となった。 「よくわからない」の回答も17.6％あった。
■相続税対策として効果的だと思うもの第1位は「不動産を活用とした対策」
相続税対策として効果的だと思うものは、 「不動産を活用とした対策」83.2％、 「生前贈与による対策」44.3％、 「生命保険による対策」34.2％という結果となった。
【調査概要】
調査時期 ： 2015年5月20日（水） ～ 5月26日（火）
調査対象 ： 「ノムコム・プロ」会員（会員数 約19,000人 ※2015年5月時点）
有効回答数： 511 人（投資用物件の保有者：358 人、 非保有者：153 人）
調査方法 ： インターネット上でのアンケート回答
本アンケート結果につきましては、 投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」で、 より詳しくご覧いただけます。
http://www.nomu.com/pro/news/
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