2回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施


大東建託株式会社

2回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

テレワーク実施者が大きく減少し郊外・地方への引っ越し意向がやや優勢に

大東建託株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役社長:小林克満)は、 9月11日から同16日の期間、 全国2,120名を対象に、 新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、 第2回目となるインターネット調査を行いました。

■調査結果の主なポイント
●テレワーク実施者のうちテレワークを止めたが39.2%とテレワーク実施者が大きく減少
●郊外への引っ越し検討は8.9%、 都心への引越し検討は7.0%と郊外派がやや優勢に
●地方への引っ越し検討は8.9%、 都会への引っ越し検討は6.7%と地方派がやや優勢に
●2拠点居住検討(今回新設項目)は8.4%程度

■調査結果の詳細
1.コロナの全体的な影響に関する認識は前回6月調査からの大きな変化はない
1.コロナの収束には数年かかると思う:87.6%(6月:85.3%、 以下同じ)」「コロナで社会は大きく変わると思う:74.2%(78.1%)」「コロナで自分の考えや価値観は大きく変わったと思う:40.9%(39.4%)」
2.「コロナで収入が減った:72.8%(74.3%)」「コロナで転職・独立しにくくなると思う:73.8%(73.9%)」
3.「家賃は下がると思う:56.2%(55.2%)」「不動産価格は下がると思う:67.6%(69.5%)」

2.テレワーク実施者は6月の前回調査から大幅に減少
1.3月以降のテレワーク実施率は26.3%(26.6%)とほとんど変化がないが、 「過去6ヶ月でテレワークをしていたが止めた」のは全体の14.6%、 テレワーク実施者に限れば39.2%とテレワークは大きく減少。
2.テレワークを止めたのは公務員が71.4%と非常に高く、 自営業・自由業は8%と低い。
3.テレワーク実施率は従業員1000人以上:43.3%、 本社部門勤務36.5%が突出して高い(新設問)

3.引っ越し検討が増加し、 郊外・地方への引っ越し検討がやや優勢に
1.コロナをきっかけにした引っ越し検討では、 郊外へ:8.9%(5.4%)、 都心へ:7.0%(5.3%)といずれも増加しており、 郊外への引っ越し検討がやや優勢に。
2.コロナをきっかけにした引っ越し検討では、 地方へ:8.9%(6.5%)、 都会へ:6.7%(新設問)となっており、 地方への引っ越し検討がやや優勢に。
3.コロナをきっかけとした2拠点居住検討は8.4%(新設問)
4.引っ越し検討はテレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い。
5.子どもの進学・独立等、 ライフスタイルの変化に伴う引っ越し意向はほどんど変化がなく、 69.9%(69.6%)は引っ越しするつもりがないと回答。

4.戸建て志向が高まり、 街への再評価が進んでいるが、 住みたい街への変化は小さい
1.「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」は45.1%だが、 「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」22.6%程度と多くはない。
2.「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」が71.2%と非常に高く、 「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は12.6%とかなり少ない。

■調査概要
【調査方法】
株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収

【回答者】
47都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、 回答者数は2,120名(半数は前回回答者)
[男女比]男性 58.2%・女性 41.8%
[未既婚]未婚 33.7%・既婚 66.3%
[子ども]なし 39.5%・あり 60.5%
[年  代]20歳代 7.9%・30歳代 21.7%・40歳代 25.3%・50歳代 22.8%・60歳以上 22.3%

【調査期間】
2020年 9月11日(金)~同16日(水)

【調査体制】
調査企画・設計・分析:大東建託賃貸未来研究所 宗健(所長)

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