公社住宅「コロナ禍特別支援住宅」を提供


JKK東京(東京都住宅供給公社)

公社住宅「コロナ禍特別支援住宅」を提供

コロナ禍により収入が減少した方へ ― 家賃を最大50%減額した100戸を募集 ―

JKK東京(東京都住宅供給公社:東京都渋谷区、 理事長:中井 敬三、 以下「当社」)は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業・失業等で収入が減少し、 より低廉な家賃の住宅への住み替えを希望している方を対象に、 入居初年度の家賃を最大50%減額する「コロナ禍特別支援住宅」として、 新たに100戸募集します。

■「コロナ禍特別支援住宅」の契約条件
・ 3年間の定期借家契約(契約満了後も所定の手続きの上、 再契約可能)
・ 当社が指定する保証会社への加入

■募集戸数  100戸
1. 市部エリアの階段室型4・5階(エレベータ無し)住戸  : 50戸
2. 区部及び市部エリアのエレベータ付き住戸        : 50戸

■対象世帯
令和2年3月から11月の間で、 任意月の世帯収入が、 前年同月比で30%以上減少した世帯

■減額割合

1. 市部エリアの階段室型4・5階(エレベータ無し)住戸
1年目 : 50%減額
2年目 : 30%減額
3年目 : 15%減額
(減額家賃の例:町田市・35平方メートル 減額前家賃41,500円 → 1年目家賃20,700円)
2. 区部及び市部エリアのエレベータ付き住戸
1年目 : 30%減額
2年目 : 20%減額
3年目 : 10%減額
(減額家賃の例:練馬区・60平方メートル 減額前家賃102,400円 → 1年目家賃71,600円)

※共益費は別途必要となります。

■収入基準等の緩和
1. 世帯の月収が減額後家賃の4倍以上あること
(通常入居時の月収基準と比較して最大で2分の1に緩和)
2. 敷金を、 通常は家賃の2か月分のところ、 家賃の1か月分に緩和
但し、 原状回復時の費用が敷金を超える場合は別途精算

■受付期間
令和2年8月25日(火)から12月25日(金) まで

■受付方法
電話(専用ダイヤル03-6812-1350*)による先着順受付
*8月25日AM9:30から受付を開始します。
※ 申込に必要な書類及び募集対象住宅については、 受付開始当日に賃貸住宅情報トップページで公表します。
賃貸住宅情報トップページ  https://www.to-kousya.or.jp/chintai/index.html

◆JKK東京(東京都住宅供給公社)概要
所在地 東京都渋谷区神宮前5-53-67
設 立 昭和41年4月
代表者 理事長 中井 敬三
管理戸数 72,413戸(令和2年3月末時点)
事業内容 1.賃貸住宅及び関連施設の管理事業
2.賃貸住宅及び関連施設の建設事業
3.公営住宅等の管理受託事業
公社WEBサイト https://www.to-kousya.or.jp/


目黒の賃貸管理会社 ベクエムハウス マルニー
東京都品川区上大崎3-10-44
TEL.03-6277-3041(代表) FAX.03-3445-2381