【アットホーム調査】首都圏の居住用賃貸物件（2019年1年間）

アットホーム株式会社

首都圏の1平方メートルあたり成約賃料は、上昇基調に一服感。成約数は前年比11.7％減少し、4年連続のマイナス。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークに登録され成約した、首都圏（1都3県）における2019年1年間の賃貸物件の成約賃料・物件成約数についてお知らせします。

■首都圏の1 平方メートルあたり成約賃料は、マンションが5 年連続、アパートは6 年連続で前年超え。

2019年1年間の居住用賃貸物件の1平方メートルあたり成約賃料（首都圏平均）は、マンションが5年連続、アパートが6年連続で前年超えとなりました。マンション・アパート別の前年比の推移では、いずれも14年を境に上昇に転じていますが、 17年、 18年と2年連続で拡大していた上昇幅は19年にやや勢いが鈍化、上昇基調に一服感が見られます。
なお、 1戸あたりの成約賃料指数（首都圏平均）は、新築マンションのみ前年比上昇し100を超えました。また、新築マンションの月別指数の推移は、 2019 年1年間の全ての月で100を超えています。

■埼玉県の成約数は、シングル向き中古アパートの復調などにより回復傾向。
首都圏の物件成約数は198,315件で、前年比-11.7％と4年連続のマイナスに。全エリアでのマイナスは2年連続となりましたが、中でも最も成約の多い東京23 区の不調が顕著となったことで、首都圏全体のマイナス幅も拡大
しました。一方、 16年より減少に転じ18年には同-17.0％まで拡大していた埼玉県のマイナス幅は、シングル向き中古アパートやファミリー向き新築マンションの復調などが好材料となり、同-4.9％まで回復しています。