株式会社読売広告社
新築マンション購入者の半数が、既に消費税率引き上げを意識。特に若年層がその傾向が強い。
読売広告社 マンション契約者600人調査2018 レポート
株式会社読売広告社（本社：東京都港区、 代表取締役社長：藤沼大輔）都市生活研究所では、 住生活分野における各種調査研究活動を継続的に行っております。 このたび「マンション契約者600人調査 2018」を実施しましたので、 その結果の一部をご報告いたします。 この調査はマンションのマーケティング・販売促進活動の基礎データとして活用します。
今回は、 2019年10月1日に予定されている消費税増税にスポットを当て、 新築マンション購入時の増税への意識を調査し、 下記の結果となりましたのでお知らせします。
◎消費税増税の引き上げ時期の認知度は、 どの年代でも80％以上。
◎「不動産購入に対して消費税増税が影響したか」、 という設問ではどの年代も半数以上が「影響した」と回答。
◎しかも、 若年層ほどその傾向は強く、 今後を見据えた不動産購入行動を行っている傾向が伺える。
【マンション契約者600人調査2018 調査概要】
調査対象者：
・30歳以上の男女
・2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」
・首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）でのマンション契約者
・関西（大阪・兵庫・京都）でのマンション契約者
有効回収標本数：・首都圏600サンプル
・関西258サンプル
調査方法：インターネット調査
調査期間：・関東 2017年12月22日～2018年1月15日
・関西 2017年12月25日～2018年1月15日
◎各年代とも、 8割以上が消費税率UPの税率・時期を認知。
「Q.あなたは、 税率や引き上げの時期を知っていましたか。 」という設問では、 「正確に知っていた」「だいたい知っていた」を合わせると、 30代が80.0％、 40代が83.6％、 50代以上が86.0％と、 どの年代も80％以上が消費税率UPについての認知を示し、 各年代とも同様の認知状態となっている。
◎不動産購入に対して、 30代が最も消費増税を意識。 若年層ほど意識する傾向に。
さらに、 「今回の消費税率アップは、 あなたのマンション購入に影響を与えましたか。 」という設問では、 「大きく影響した」 「やや影響した」を合わせると、 30代が76.0％、 40代が61.2％、 50代以上は51.2％で、 どの年代でも半数以上が既に意識しており、 とりわけ若年層ほどその傾向が強い。
■ 都市生活研究所 について
広告会社としてはユニークな、 住宅・不動産を中心領域とするマーケティングセクションです。
都市生活研究所は、 「時代の実験室である都市」と「都市と生きる時代の生活者」を、 やわらかなまなざしで見つめ続けていきます。
●会社概要
株式会社読売広告社
■代表者名 ：代表取締役社長 藤沼大輔
■所在地 ：東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル
■設立年月日 ： 1946年7月11日
■資本金 ：1,458,748,919円
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