購入したマンションの資産性は高い?低い? 2018年度版 分譲年別&行政区別 マンション中古騰落率発表


スタイルアクト株式会社

購入したマンションの資産性は高い?低い? 2018年度版 分譲年別&行政区別 マンション中古騰落率発表

首都圏トップは2001年の千代田区38.7%

マンション情報サイト「住まいサーフィン」( https://www.sumai-surfin.com/  運営:スタイルアクト株式会社、 本社:東京都中央区、 代表取締役:沖有人)は、 2018年度版分譲年別行政区別のマンション中古騰落率を発表しました。 「住まいサーフィン」は、 分譲マンション購入・売却検討者21万人を有する分譲マンションのセカンドオピニオンサイトです。

本調査は、 2016年7月から2017年6月に売り出された中古マンションデータ(※)をサンプルとし、 新築時と中古売出価格を住戸単位で比較し中古騰落率を算出しています。 「どの年に、 どの場所に、 マンションを買った人が、 実際にどのくらい儲かったか(または損したか)」が分かります。

(※)本調査に使用したデータは、 2016年7月から2017年6月に各不動産仲介会社を通じて売却された区分所有マンションの価格情報を「住まいサーフィン」が独自に収集したもの

【調査結果】
■首都圏の分譲年別マンション中古騰落率
・中古騰落率と新築価格指数は逆相関の関係となった
・分譲年2003年と2012年のマンションは、 中古騰落率が高い・分譲年2007年から2008年のマンションは、 中古騰落率が低い

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■首都圏のエリア別マンション中古騰落率
・首都圏エリア別で中古騰落率が最も高いのは東京都23区、 次いで、 神奈川県、 東京都市部、 埼玉県、千葉県となった

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◇東京都
・都心3区(千代田区、 中央区、 港区)は、 価格高騰期に資産インフレしやすいエリアではあるが、 どの分譲年も中古騰落率がプラスとなっている
・台東区は、 2005年につくばエクスプレスが開通し、 駅の再開発の影響を受け、 不動産価格全体が上昇したことによる影響をマンションも受けたと考えられる
・都下は一部(三鷹市、 武蔵野市)を除いて、 23区に比べると中古騰落率は低い

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◇神奈川県
・中古騰落率が高いのは、 横浜市西区と川崎市中原区
・横浜市西区は、 みなとみらい駅や横浜駅などで、 駅からの距離が近く大規模でタワーマンションという、 資産価値を保ちやすい条件を備えたマンションが多い
・川崎市中原区は、 再開発が進み、 複数路線が乗り入れ、 東京・横浜のオフィス街へのアクセスが良好な武蔵小杉駅のタワーマンションが牽引している

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◇埼玉県
・中古騰落率が高いのは、 さいたま市浦和区、 さいたま市中央区、 さいたま市大宮区
・さいたま市中央区はさいたま新都心の開発が行われたエリア

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◇千葉県
・中古騰落率が高いのは、 成田市、 浦安市

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■関西圏のエリア別マンション中古騰落率
・関西圏で中古騰落率が最も高いのは京都府で、 次いで、大阪府、 兵庫県となった

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◇京都府
・中古騰落率が特に高いのは、 中京区、 東山区、 下京区で、 立地の希少性から全国トップクラスの水準である

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◇大阪府
・騰落率が高いのは、 大阪市北区、 福島区、 西区、 天王寺区、 中央区
・キタ、 ミナミ周辺は資産価値が保たれやすい

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◇兵庫県
・三宮周辺や大阪へのアクセスが良い地域は中古騰落率が高い

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*より詳細な行政区別の結果は、 「住まいサーフィン」でも公開しています。
https://www.sumai-surfin.com/price/AreaPriceTouraku2018/

≪住まいサーフィン サイト概要≫

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マンションの無料会員制セカンドオピニオンサイト。 マンションの売買をする時に知りたい情報を”見える化”し、 購入・売却検討者が知ることが難しかった不動産情報を得られる。 マンションの査定価格・相場情報と会員の物件評価・デベロッパー評価などの豊富なコンテンツを持つ。 マンション査定201万戸、 新築マンション価格表10万戸、 最近2年の全新築物件の価格予想を掲載。 会員数は約21万人(2017年9月時点)。 業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、 年間1億件を超える不動産情報を調査・分析するスタイルアクト株式会社が運営している。
ホームページ: https://www.sumai-surfin.com/

【会社概要】
社名:     スタイルアクト株式会社
代表:     代表取締役 沖 有人(おき・ゆうじん)
本社所在地:  東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル7階
電話番号:   03-5537-6333(代表)
設立:     1998年11月
資本金:    5,000万円
社員数:    50名
売上高:    10億円(グループ合計 2016年度)
事業内容:   コンサルティングおよび調査、 IT関連業務、 不動産仲介業、 不動産賃貸管理業
主なサービス: 「タワーマンション節税」を始めとする、 タックスマネジメントを組み合わせた、
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