2017年4月1日時点 首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向~


野村不動産アーバンネット株式会社

2017年4月1日時点 首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向~

~ 「住宅地価格」は、全エリアで上昇率が低下 ~

野村不動産アーバンネット株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:前田 研一)は、 2017年4月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査を実施いたしました。 この度、 調査結果がまとまりましたので、 お知らせいたします。

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【調査結果のポイント】
■1-3月期の特徴(四半期ベースの比較)
首都圏の「住宅地価格」・「中古マンション価格」共に、 全エリア平均の変動率は2013年7月調査以降、 連続してプラスを維持しました。

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【住宅地価格】
・1-3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%(前回0.3%)の変動率となりました。
四半期比較で「値上がり」を示した地点が10.1%(前回20.9%)、「横ばい」が82.9%(前回70.3%)、「値下がり」が7.0%(前回8.9%)となり、値上がり地点と値下がり地点が減少、 横ばい地点が増加しました。 エリア別の平均変動率では、 全エリアの上昇率が低下したものの、 プラスを維持しました。

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【中古マンション価格】
・1-3月期の「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.1%(前回0.3%)の変動率となりました。
四半期比較で「値上がり」を示した地点が11.7%(前回16.3%)、「横ばい」が81.3%(前回70.8%)、「値下がり」が7.1%(前回12.9%)となり、値上がり地点と値下がり地点が減少し、 横ばい地点が増加しました。 エリア別の平均変動率では、 東京都下、 神奈川以外のエリアでプラスとなりました。
※エリア:調査対象の所在毎に、 東京都区部、 東京都下、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県 の5つに分けています。 エリア別の平均変動率は次頁をご参照ください。

【本調査について】
本調査は、 平成元年よりスタートし、 「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、 調査地点・対象マンションを選択し、 通常取引を想定して実勢価格を査定しております。 調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、 数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
調査は3ヶ月毎(1月、 4月、 7月、 10月)に実施し、 調査結果は、 不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。
http://www.nomu.com/knowledge/chika/
※大阪圏の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。

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