住友商事株式会社

『西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業』都市計画決定のお知らせ

日本の分譲マンションにおける「最高層(235ｍ)」「最高階数(65階)」「最大級規模(約3,200戸)」の再開発プロジェクト※

西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合（理事長：八木 秀夫 以下、 本準備組合）と、 本準備組合に事業推進協力者・事業協力者として参画している、 野村不動産株式会社（本社：東京都 新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一）、 住友商事株式会社(本社：東京都千代田区/代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之)、 東京建物株式会社（本社：東京都中央区/代表取締役 社長執行役員：野村 均）、 一般財団法人首都圏不燃建築公社（本社：東京都港区/理事長：田中 裕司）、 前田建設工業株式会社(本社：東京都千代田区/代表取締役社長：前田 操治)は、 「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業（以下、 本事業）」について、 2019年3月15日付けで、 新宿区より 都市計画決定の告示がなされましたことを、 お知らせいたします。

※「建物高さ」「階数」については、 日本の分譲マンションでは最高層、 最高階数となります(オフィスなどが入った複合再開発案件除く)。 「戸数規模」については、 平成以降においては、 現在計画されている晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業(HARUMI FLAG)の5,632戸に次ぐ戸数となります。 2019年2月21日時点のもの。 不動産経済研究所調べ

１.本事業について
本事業は、 細い道路が多く老朽化した木造家屋の密集地の解消をめざして、 地区内権利者有志により1993年に再開発研究会が設立されたことに起因します。 その後地道な啓発活動により、 2001年8月に本準備組合が設立され、 リーマンショックや東日本大震災を経て、 地区範囲や計画案の見直しを行いつつ、 事業推進協力者の野村不動産・住友商事・東京建物・首都圏不燃建築公社、 事業協力者の前田建設工業の協力のもと、 当該再開発計画を進めてまいりました。
本地区は計画面積約4.8haの区域であり、 南西側約300mに京王新線「初台」駅、 北東約700ｍに 都営大江戸線「都庁前」駅、 南東側約700ｍに小田急線「参宮橋」駅、 東側約1.1kmにJR「新宿」駅が 位置しております。 また周辺は、 北側に緑豊かな「新宿中央公園」、 北東方面に高層ビルが建ち並ぶ「新宿西口エリア」、 南西方面に「新国立劇場」「東京オペラシティ コンサートホール」等の文化施設、 南北方面には住居系の市街地が広がるなど、 多様性あふれる地区となっております。
本事業により、 地区外周道路の拡幅とともに「初台」駅からの歩行者のバリアフリー動線の確保、 質の高い住環境・みどり豊かな憩いの空間等が創出されます。 また、 魅力ある商業系施設・業務系施設や生活支援施設を 導入することで、 本地区を含む周辺エリアの都市の魅力向上を促進するとともに、 地域交流の場の整備を図ります。

2.本事業の特長

本事業においては、 分譲マンションのみならず、 商業系施設、 業務系施設、 生活支援施設のほか、 周辺道路の拡幅など、 以下の様々な整備計画を予定しております。

■地域の交通環境の向上・改善や、 地区の高度利用を支える都市基盤の整備
・計画地の北側に位置する都市計画道路（水道道路）の拡幅整備
・Ａ-1街区両側の区画道路※の新設整備及び拡幅整備（※：「3.現況・位置図など」の開発事業予定区域 敷地配置図参照）

■地域の一時的な避難集合場所や、 防災性の向上に寄与する施設の整備
・広場の整備：約4,500 平方メートル （地上レベル、 マンホールトイレを設置）、 約1,100 平方メートル （デッキレベル）
・防災備蓄倉庫の整備：約100 平方メートル
・災害時帰宅困難者対策として飲食店共用部の一部と大屋根下の広場を開放：約470 平方メートル

■地域の利便性、 回遊性の向上を図る歩行者空間・歩行者ネットワークの整備
・初台駅～新宿駅方面への歩行者デッキを整備（初台駅～十二社通りまでを整備）
・地区外周部に歩道状空地を整備

■地域コミュニティ・にぎわい・利便性の向上を図る施設の整備
・子育て支援施設の整備：約700 平方メートル （保育園）
・地域の利便性の向上を図る商業施設の整備：約24,000 平方メートル
・地域コミュニティ・にぎわいの形成を図る施設の整備（上記記載の広場、 商業施設等）

３．現況・位置図など

４.完成予想イメージ

5.計画概要

施行地区の名称 　　　　　西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業
所在　　　　　　　　　　 東京都新宿区西新宿三丁目８～1９番(地番)
施行区域面積 　　　　　　約4.8ha
施行者の名称 　　　　　　西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合
建築面積 　　　　　　　　A-1街区 北棟約9,100平方メートル 、 南棟約10,800平方メートル
A-2街区 約340平方メートル
A-3街区 約200平方メートル
延べ面積　　　 　　　　　A-1街区 北棟約181,600平方メートル 、 南棟約203,100平方メートル
A-2街区 約3,700平方メートル
A-3街区 約1,500平方メートル
建築物の高さの最高限度　 A-1街区 北棟約235m、 南棟約235ｍ
A-2街区 約35m
A-3街区 約35m
主要用途 　　　　　　　　A-1街区 住宅、 店舗、 事務所、 生活支援施設、 駐車場、 保育所等
A-2・3街区 住宅、 店舗、 生活支援施設、 駐車場等
住宅の予定戸数 　　　　　約3,200戸
事業関係者 　　　　　　　事業推進協力者
野村不動産株式会社、 住友商事株式会社、 東京建物株式会社、
一般財団法人首都圏不燃建築公社
事業協力者　　　　　　　 前田建設工業株式会社
事業推進コンサル　　　　 株式会社佐藤不動産鑑定コンサルティング、 株式会社上野計画事務所、
株式会社梓設計、 株式会社環境管理センター

6.今後のスケジュール
2020年度：本組合設立認可（予定）
2021年度：権利変換計画認可（予定）
2022年度：工事着工（解体工事含む）（予定）
2029年度：工事竣工（予定）

＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、 事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、 事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。 本事業は、 特に「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。

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NCN

＜耐震・地震に関する全国意識調査＞耐震意識の高い「耐震県」1位は神奈川、47位は広島に

本当に震度6までは大丈夫？自分の家に耐震性能が「わからない」33.8%　緊急地震速報が発令しても「すぐに動けなかった」61.8%

日本に安心・安全な木構造を普及させるべく木造耐震設計事業など手掛ける株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都港区・代表取締役社長 田鎖郁男）は、 全国2,889名に“耐震に関する全国意識調査”を実施しました。 その結果、 住宅の耐震意識と地震への備えに関する回答の合計を数値化した都道府県別総合ランキングは、 1位「神奈川」、 2位「岩手」、 3位「兵庫」となりました。

耐震県ランキング　1位「神奈川」、 2位「岩手」、 3位「兵庫」
全国の2,889名に対して、 「住宅の耐震意識」と「地震への備え」に関する調査を実施。 その都道府県別の回答率をスコア化し、 各設問のスコアを合計した値をもとに「耐震県」ランキングを作成しました。 その結果、 1位「神奈川」、 2位「岩手」、 3位「兵庫」、 4位「宮城」、 5位「青森」と、 東日本大震災や阪神淡路大震災で被災した地域が多くランクインする中、 関東の神奈川が耐震の認知・理解などを示す「住宅の耐震意識」で4位、 「地震への備え」で1位と両項目で高いスコアを記録し「耐震県」総合1位 になりました。 総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、 神奈川は東日本大震災による県外からの転入世帯も多く、 被災経験の中でより高い耐震意識を持つ方が多くなっているのかもしれません。 一方で、 下位3県は45位「京都」、 46位「島根」、 47位「広島」となりました。

現在住んでいるエリアで30年以内に大地震はくると思う？

思う・・・「徳島」78%、 一方で「富山」は14%に

総合ランキングに関する設問とは別に、 まずは地震に対する意識を知るべく「自分の住むエリアで、 今後30年以内に震度7以上の地震が起きる可能性があると思うか」について伺うと、 「徳島」78%、 「山梨」75%、 「静岡」73%となりました。 かねてより想定されている南海トラフ巨大地震や、 連動して富士山噴火による大地震を懸念しての結果であることが予想されます。 一方で、 「富山」「石川」や「沖縄」「長崎」「佐賀」では大地震の可能性を少ないと見ている結果となりました。

自分の家は震度7まで耐えると思うは13.2%

震度6までは大丈夫、 震度7は厳しいとの予想が最多

また、 自分の住まいがどの震度まで耐えると思うかについては、 震度7以上までと回答したのは全体で13.2%になりました。 最も多かったのは「震度6まで」32.6%、 次いで「震度5まで」22.4%となりました。 下位の県においては、 「震度4」までと予想する方も1割前後いる結果となりました。

3人に1人は自分の家の耐震性能がわからないことが判明

「今の住まいが耐震性能を備えている」1位「兵庫」、 2位「神奈川」

「現在の住まいが耐震性能を備えているか」（※）の問いには、 全体では「はい」28.9%、 「いいえ」37.3%、 「わからない」33.8%となり、 3人に1人は耐震かどうかわからないまま住んでいることがわかりました。
また、 耐震性能を備えていると回答した割合の高い都道府県は、 総合ランキングでも上位の「兵庫」「神奈川」「宮城」となりました。

（※）「耐震性能を備えている」とは、 耐震等級1以上を有する住宅。

「兵庫」「神奈川」は耐震住宅でも完全には満足できていない？

耐震意識の高さが浮き彫りに

現在のお住まいが耐震性能を備えていると回答した方に、 耐震性能への満足度を伺うと、 「岡山」「熊本」「広島」「宮崎」「沖縄」と西日本エリアが上位を独占する結果に。 また、 「不満」に感じる方は全体ではほぼ見られなかったものの、 「満足」と回答した割合が少なかった県には、 耐震住宅導入割合が上位だった「兵庫」「神奈川」が入るという結果に。 耐震性能を備えた住まいでも、 100%の満足感は得られている方は少なく、 「兵庫」「神奈川」の耐震意識の高さが伺える結果となりました。

耐震性能にいくらまでかけられる？もっとも高額が多かったのは「千葉」「大阪」「東京」

実際に住宅建築や購入の際に、 耐震性能のためにいくらまでかけられるかについては、 最も高い選択肢の「201万円以上」は全体で7.2％、 都道府県別では「千葉」「大阪」「東京・福岡」の順となりました。

地震への備え「備蓄している」40.7%、 「避難経路知っている」61.2%

住宅への耐震意識の延長として、 地震に対しての備えについても伺いました。 地震に備えて、 「備蓄している」40.7%、 「避難経路を知っている」61.2%の結果となりました。 都道府県別に見ると、 備蓄は「東京」「千葉」「神奈川」と首都圏に集中、 一方で避難経路については「長野」「神奈川」「沖縄」が上位となりました。 「神奈川」や「三重」は両方で上位に入り地震への高い意識が伺えます。
下位の県も見ると、 ともに上位層の半分以下の割合となっており「広島」や「長崎」をともに低い結果となりました。

緊急地震速報がなっても動けない！「すぐには動けなかった」61.8%

それでは、 備えをしていたとしても実際に行動ができたかどうかを調べるために、 「緊急地震速報発令時に、 すぐに行動ができたか」を伺うと全体では23.9%にとどまり、 「すぐには何もできなかった」が61.8%となりました。 準備をしていてもいざその時がくると、 具体的には動けていない方が多い実態が明らかになりました。
その中で都道府県別に見てみると、 「行動がすぐできた」は「岩手」「宮城」「青森」「福島」と、 東日本大震災の発生エリアの県が上位に。 被災の体験を活かして、 地震の際にはすぐに行動できる方が他エリアより多いことが伺える結果となりました。

地震対策「日常品・非常持ち出し品の用意」63.2%、 「耐震性の確認」については19.0%に

「地震に備えて行っていること、 または行おうと思っていること」を伺うと、 全体で最も多かったのは「日常品・非常持ち出し品の用意」が63.2%、 次いで「家具などの転倒防止策」43.2%、 「避難所の確認」41.2%となりました。 一方で、 「耐震性の確認」や「住まいの耐震化」については、 それぞれ19.0%、 9.1%にとどまる結果となりました。
「耐震」について都道府県別にみると、 沖縄と神奈川が「耐震性の確認」「住まいの耐震化」ともに上位に入り、 耐震への高い関心が伺える結果となりました。

本調査結果を踏まえ、 当社では日本の豊かな暮らしの実現に向け、 「安心・安全な木構造の普及」を目標にすべての木造住宅に構造計算を実施します。

【調査概要】
実施期間　：2019年2月18日～2月21日
調査対象者：全国47都道府県2,889名
調査方法　：インターネット調査

東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への上場承認（2019年3月14日上場）
株式会社エヌ・シー・エヌ 概要
創業以来20年以上にわたり木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、 構造計算から建築資材の供給、 温熱計算、 性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、 木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。 今後も、 「日本に安心・安全な木構造を普及させる」、 「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」 という目標のもと、 「耐震構法SE構法」による木造耐震設計事業ほかの運営に邁進してまいります。

所在地　：〒108-0075　東京都港区港南1-7-18　A-PLACE品川東
代表者　：代表取締役社長　田鎖郁男
設立　　：1996年12月11日
事業内容：
– 木造耐震設計事業
耐震構法ＳＥ構法（SE構法の開発、 構造計算、 資材販売、 品質履歴管理、 性能保証）
– 建築ネットワーク事業
（建設会社ネットワーク、 住宅ブランド、 設計事務所ネットワーク）
– 建築関連サポート
（登録施工店サポート、 長期優良住宅認定申請サポート、 保険金融サポート）
URL　　： https://www.ncn-se.co.jp/

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YKK AP株式会社

子供のベランダからの転落防止へ手すりの安全対策強化　東京都生活文化局推奨仕様にＹＫＫ ＡＰ全4デザインで対応

～ 手すり高さや格子の隙間に配慮した新商品発売 ～

ＹＫＫ ＡＰでは、 木造躯体式バルコニー用ハンドレールやユニット式バルコニーなどのベランダ手すりについて、 2018年に東京都生活文化局が提言した「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」で推奨する仕様に対して、 2019年4月1日から新商品追加発売によりＹＫＫ ＡＰの全4デザインで対応可能となります。

ＹＫＫ ＡＰ株式会社（本社：東京都千代田区、 社長：堀 秀充）では、 木造躯体式バルコニー用ハンドレールやユニット式バルコニーなどのベランダ手すりについて、 2018年に東京都生活文化局が提言した「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」で推奨する仕様に対して、 2019年4月1日から新商品追加発売によりＹＫＫ ＡＰの全4デザイン（※1）で対応可能となります。

子供がベランダから転落する事故が多く起きている状況を受け、 東京都生活文化局が2018年に提言した内容は多岐にわたりますが、 大きく分類すると「手すりの乗り越え防止」と「手すりの隙間からのすり抜け防止」の2項目があります。
「手すりの乗り越え防止」については、 手すりの高さを建築基準法施行令（第126条）の1,100mm以上を上回る1,200mm以上を推奨し、 また、 足がかり上端からの手すりの高さを900mm以上とすることも推奨しています。 「手すりの隙間からのすり抜け防止」については、 手すり子間隔などの隙間を日本工業規格（JIS A 6601）の110mm以下を下回る90mm以下とすることが推奨されています。

ＹＫＫ ＡＰでは、 これらの推奨値にいち早くハンドレール／バルコニーで対応するために、 既に対応可能であったハンドレール各デザイン（たて系、 横系、 パネル・ガラス系）に加え、 ロートアイアン調アルミ鋳物の「シャローネ ハンドレール」や、 「ルシアス バルコニー」のオプション充実（後付手すり、 たて格子間の隙間90mm以下、 隙間調整材の対応）など、 新商品を追加発売します。

これからもＹＫＫ ＡＰは、 安全で快適な住環境をお届けする商品を提案してまいります。

※1：「ルシアスハンドレール」「エルビュートハンドレール」「シャローネハンドレール」「ルシアスバルコニー」で展開している「たて系」「横系」「パネル・ガラス系」「鋳物系」の4デザインカテゴリー。

■「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」の推奨内容
（東京都生活文化局／2018年）

■ＹＫＫ ＡＰハンドレール／バルコニー適合一覧
下表赤枠内の新商品追加により、 ＹＫＫ ＡＰのハンドレール／バルコニー全4デザインカテゴリーで東京都生活文化局推奨仕様への対応が可能となりました。

■推奨仕様対応の新商品概要

※2：参考価格は部材標準販売価格で、 消費税・組立施工費・現場搬入費などは含まれません。

≪参考情報≫
第12回 キッズデザイン賞（2018年）の審査委員長特別賞を受賞し、 本件の推奨仕様にも対応する「ルシアス バルコニー」が、 NPO法人 Safe Kids Japan（ https://safekidsjapan.org/ ）が発行する「みんなで作る子どもの傷害予防カレンダー」2019年度版（4月はじまり）の4月度で紹介されました。

＜ お客様からのお問い合わせ先 ＞
ＹＫＫ ＡＰ株式会社　お客様相談室
一般のお客様
ＴＥＬ：0120-20-4134
建築・設計関係者様
ＴＥＬ：0120-72-4134
http://www.ykkap.co.jp

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株式会社マーキュリー

2018年新築マンション坪単価ランキング発表～過去最高値を更新。牽引したのは渋谷区～

新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、 首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価上位ランキングを発表致します。

■平均価格、 平均坪単価ともに過去最高値を記録。

2020年の東京オリンピック開催が決まった2013年9月を契機に、 上昇を続けている首都圏の新築マンション価格。 2018年の新築マンション年間平均価格(首都圏)は5,879万円と、 過去最高値を記録しました。 (※1)
そこでマーキュリーは、 2018年に供給された新築マンション全720棟(※2)より、 平均坪単価が高いマンションをランキング形式でまとめました。
(※1)マーキュリーのデータベースより算出。
(※2)マンションサマリ調べ。 2018年に5戸以上供給された首都圏(一都三県)の新築マンションを対象。

※1位～50位までの全体ランキングダウンロードはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d18769-20190307-4211.pdf

■2018年の新築マンション市場は渋谷区が牽引する結果に。

平均坪単価上位50物件のエリア分布は、 全て東京23区という結果になりました。
渋谷区が18棟の供給で全体の36％を占め、 次いで港区が15物件で全体の30％を占めました。
戸数(総戸数ベース)でも渋谷区が1,945戸で全体の半分以上を占める51％となり、 港区の672戸に大きく差をつけています。
渋谷区は、 ランキング上位10棟に3棟がランクインしていますが、 そのどれも総戸数100戸を超える大規模物件です。 なかでも、 ザ・パークハウス渋谷南平台とパークコート渋谷ザタワーは、 オフィスビルや商業ビルの建設など再開発が進む渋谷駅を最寄り駅としており、 再開発の効果が顕著に出ていると考えられます。
国土交通省が公表した平成３０年の公示地価によると、 渋谷区内の８地点が変動率のトップテン入り。 渋谷区全体の上昇率も９・２％と東京都内でも１位となっています。
今回ランクインした渋谷区のマンションはこういった地価上昇の影響を受け、 平均坪単価が上昇しているといえます。

上記を見てみると、 平均面積60平方メートル 台以下の場合、 平均坪単価の上限は600万円台だという事が分かります。
一方で平均坪単価800万円台以上の物件は全て平均面積80平方メートル 以上となっています。 なかには100平方メートル を超える広さの物件もありますが、 これは全て平均坪単価が700万円以上の物件です。

■総括：良い(資産性の高い)マンションは相場に左右されない。
新築マンションは2020年東京オリンピックまで高騰を続け、 その後下落するのでは？とメディアで囁かれている中、 マーキュリーとしては、 「良い物件はいつの時代も高い」と考えています。
そのうえで、 2020年東京オリンピック後も、 都心部の超一等地というエリア性、 100平方メートル を超える広さ、 商品企画(スペック)の格の違いなど、 マンションを構成する全ての要素において高い水準の物件は、 その年その年の相場に左右されることなく、 高単価で供給されるでしょう。

Realnetニュースでは、 業界の動向やトレンドを網羅し、 その他にもマーキュリーが保有しているビッグデータを活用したレポートや、 オリジナルの取材記事等も配信しております。

【2018年首都圏新築マンション坪単価ランキング】
https://news.real-net.jp/pickup/93856
※より詳細なレポートを閲覧出来ます。 閲覧にはRealnet会員登録（無料）が必要です。

【Realnetとは】
不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したい―。
Realnetは不動産業界向けの会員制情報サービスとして、 多くの情報を発信してまいりました。
Webサービスのみにとどまらず、 約20年に渡り蓄積してきた約4万物件(住戸数約220万戸)の新築分譲マンションデータを活用し、 新築マンションサーチ、 中古マンションサーチ、 中古マンションチェッカー等のスマートフォンアプリの提供もしております。 総ダウンロード数は35,000ダウンロードを超えました。 (2018年10月末時点)
情報提供以外にも、 「社」から「者(個)」へというテーマのもと、 不動産業に携わる方、 一人一人にご利用頂けるような多角的なサービスの構築を目指し、 そして、 2020年度には会員数50,000人という目標に向けて邁進してまいります。

【サービスURL】
■Realnetニュース
https://news.real-net.jp/
■Realnet
https://real-net.jp/
■Realnet新築マンションサーチ(スマートフォンアプリ)
https://service.mcury.jp/mansionsearch_1/
■Realnet中古マンションサーチ(スマートフォンアプリ)
https://service.mcury.jp/chuko_1/
■Realnet中古マンションチェッカー(スマートフォンアプリ)
https://service.mcury.jp/checker_1/

≪マーキュリーとは≫
新築分譲マンション業界で導入シェア9割を誇る“サマリネットシリーズ”を中心に、 約20年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。 1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約220万戸)もの新築マンションデータを保有しております。 これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、 不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。

≪会社概要≫
会社名：株式会社マーキュリー
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル43階(私書箱157号)
TEL：03-5339-0950（代表）
FAX：03-5339-0951（代表）
URL： https://mcury.jp/
代表取締役：陣　隆浩
設立年月：1991年05月

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日本法規情報株式会社

「相談サポート通信　相談者実態調査」近隣トラブルの経験者は全体の28％となり　2016年調査（47%）と比較して大きく減少　新たなトラブルの発生を恐れて3割の人は近隣トラブルを相談せず

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：今村 愼太郎　 https://nlinfo.co.jp/ ）は、 運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、 「近隣トラブルに関するアンケート調査」について発表しました。 （日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

不動産問題・不動産トラブル訴訟相談サポート https://www.soudan-form.com/hudousantrouble-support/

都市部では、 隣人同士の付き合いが減少していると言われています。 ご近所の方々とは、 お互いのことを知らない者同士の小さなコミュニティですので、 些細なことがトラブルに発展する場合が多くあります。 近所の人間関係が希薄化することで、 これまでは“お互い様”で済まされていた小さな問題が表面化し、 深刻化することも少なくはありません。

そこで、 近隣トラブルの現状についての意識調査を行いました。

■およそ3人に1人が実際に近隣トラブルにあった経験あり

質問：これまでに近隣トラブルに遭ったことはありますか？（単一回答）

調査の結果、 近隣トラブルに遭った「経験がある」と回答した人が28％、 近隣トラブルの経験が「自分はないが、 身の回りで聞いたことはある」と回答した人が33％、 「自他共にない」と回答した人が39％となりました。 およそ3人に1人が実際に近隣トラブルに遭った経験があることが分かりました。

近隣トラブルに遭った「経験がある」と、 「自分はないが、 身の回りで聞いたことはある」を合わせると61％となり、 過半数以上が、 自分やまわりの人が近隣トラブルに遭った経験があるということが分かりました。

また、 当社で2016年に行った同様の調査※１では、 47％の人が「ご近所トラブルに巻き込まれたことがある」と回答しており、 今回が28%であることから、 近隣トラブルの発生率は下がっているとも考えられるでしょう。

※１「近隣トラブルに関する実態調査」あなたのご近所でも起きている！？ご近所トラブルに巻き込まれたことがある人は、 2人に1人！トラブル解決に動く人は、 全体の7割近くに！（ https://news.soudan-form.com/news/post183.html ）

近隣トラブルというと様々な内容がありますが、 具体的にどのようなトラブルが多いのでしょうか。

■遭遇した近隣トラブルの中では、 騒音トラブルが増加

質問：経験したトラブルはどのようなものでしたか？（複数回答）

調査の結果は、 「騒音（子どもの泣き声、 ペットの鳴き声などを含む）」が30％、 「境界線の問題」が17％、 「ゴミの不法投棄、 ポイ捨て」が13％、 「理由が分からないが無視する、 難癖をつける人がいる」が11％、 「その他」が29％となりました。

「騒音（子どもの泣き声、 ペットの鳴き声などを含む）」と回答した人が30％（2016年、 20%）となり、 近隣トラブルは「騒音」における被害が最も多いということが分かりました。

また、 前回（2016年）の調査と比べると、 10%増加しており、 「騒音」によるトラブルが増加傾向にあるようです。

次に、 トラブル経験者はどのような対応を取っているのかを調べました。

■トラブル経験者の約3割がトラブルについて誰にも相談せず

質問：そのトラブルについて誰かに相談しましたか？（単一回答）

調査の結果は、 「相談していない」が31％、 「警察などの公的機関」が17％、 「親・兄弟等」が13％、 「本人に直接相談した」が11％、 「信頼できる友人」が8％、 「士業などの専門家」が8％、 「その他」が12％となりました。

3割を越す人が、 近隣トラブルについて誰にも相談していないことが明らかになりました。

そこで、 なぜトラブルについて相談をしないのかを調査しました。

■およそ半数の人が新たなトラブル発生を恐れて、 他人への相談を回避する傾向に

質問：相談をしなかった理由は？（単一回答）

調査の結果、 「余計トラブルになりそうだったので」という回答が49％、 「近隣なので、 顔を合わせた時に気まずいので」という回答が25％、 「ご近所同士、 迷惑をかけるのはお互い様なので」という回答が8％、 「相手が近隣の重鎮的な存在（権力をもった存在）であったので」という回答が4％、 「その他」という回答が14％となりました。

およそ半数の人が、 相談しないことで口を閉ざし、 更なるトラブルによる近所付き合いの複雑化を回避しているようです。 更なるトラブルを回避することは可能かもしれませんが、 トラブルの根本的な解決に至っていないことが大いに予想できます。

実際には、 トラブルの解決はできているのでしょうか。

■トラブル経験者のおよそ7割が結果に不満あり

質問：ご自身の経験したトラブルは解決しましたか？（単一回答）

調査の結果、 「解決もして、 その結果に納得もしている」という回答が33％、 「解決はしたが、 その結果に不満がある」という回答が29％、 「解決していない」という回答が38％となりました。

「解決はしたが、 その結果に不満がある」と「解決していない」という回答を合わせると、 およそ7割（67％）のトラブル経験者がトラブルに関して納得できない部分があることが分かりました。

前回の調査と比べて近隣トラブルの経験者は47%から28%に大きくダウンしました。 新たなトラブルの発生を恐れて、 トラブル化させないようにする意識が働いているのだと思われます。 近隣トラブルでも我慢し続けることは良い事ではありません。 重大事件に発展する前に専門家に相談してみることも一つの手段となるでしょう。

調査期間　2018-12-04～2018-12-18

回答者　回答者558人　（男性　278人　女性　280人）

■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、 「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、 様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。 全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

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東京都品川区上大崎3-10-44
TEL.03-6277-3041（代表） FAX.03-3445-2381

株式会社リクルート住まいカンパニー

SUUMO住みたい街ランキング2019 関東版　総合1位は2年連続で「横浜」　「大宮」が初のTOP5入り!!

「浦和」「さいたま新都心」も上昇！「つくば」「流山おおたかの森」などつくばエクスプレスの駅も上昇

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区　代表取締役社長：淺野 健）では、 関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2019 関東版」を集計しましたので、 概要をご報告いたします。

[関東] 住みたい街(駅)ランキング ＜総合＞

• 総合ランキングは1位「横浜」、 2位「恵比寿」、 3位「吉祥寺」、 4位「大宮」、 5位「新宿」。
• TOP10には、 東京都から5駅、 神奈川県から3駅、 埼玉県から２駅がランクインした。
• 山手線の駅がTOP10のうち4駅を占めた。
• 「大宮」が9位から4位、 「浦和」が10位から8位、 「さいたま新都心」が29位から23位、 「武蔵浦和」が83位から67位とさいたま市の中核駅が上昇。
• 「新宿」が7位から5位に、 「三鷹」は38位から16位に、 「立川」は22位から18位と中央線の中核駅も上昇。
• 「柏の葉キャンパス」は圏外から90位、 「守谷」は68位から51位、 「研究学園」は56位から46位、 「つくば」は51位から35位、 「流山おおたかの森」は46位から41位とつくばエクスプレスで開発の進む駅が上昇。

[関東] 穴場だと思う街(駅)ランキング

• 2年連続で、 1位は「北千住」、 2位は「赤羽」、 3位は「和光市」。 この3駅は総合ランキングでも20位、 32位、 33位と上位である。
• 「和光市」「大宮」などの始発駅や、 「駒込」「田端」「池袋」など山手線のなかでは家賃の安い北側エリアの駅が上位にきている傾向がある。
• 「中野」「海老名」「新宿」が去年と比較して大幅にランクアップ。

[関東] 住みたい自治体ランキング ＜総合＞

• 1位「港区」、 2位「世田谷区」が3位以下を離して2年連続TOP2。
• ただし、 上位の「港区」は昨年と比較して-337pt、 「千代田区」は-290pt、 「文京区」は-252pt、 「中央区」は-197ptと都心の中心区が大きく得点を落とした。
• 一方で鎌倉市は＋193pt、 武蔵野市は＋119pt、 浦安市は＋105ptなど、 郊外の自治体が大きく票を伸ばした。

※2017年の順位および得点は、 2018年・2019年とは調査方法が異なるため（プレスリリース2ページ「調査概要」参照）、 参考値としてご覧ください。

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株式会社LIFULL

総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME’S』「2019年 首都圏版LIFULL HOME’S住みたい街ランキング」

買って住みたい街「目黒」が初の1位に！借りて住みたい街１位は３年連続「池袋」に～「買って住みたい街」今年のキーワードは“都心回帰”～

世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指し、 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：井上高志、 東証第一部：2120）は、 このたび「2019年 首都圏版LIFULL HOME’S住みたい街ランキング」を発表しました。

首都圏「買って住みたい街」ランキングは、 昨年2位の「目黒」が初めて1位となりました。 3位には「恵比寿」、 そのほか上位にも都心駅がランクインし、 今年のキーワードは“都心回帰”という結果になりました。 また、 首都圏「借りて住みたい街」ランキングは、 「池袋」が3年連続で1位となり、 2位以下は「川崎」「中野」「高円寺」で、 昨年と同じ顔ぶれとなりました。
▼首都圏「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキング
URL ： https://www.homes.co.jp/cont/s_ranking/shutoken/

■ “データで見た” 首都圏「買って住みたい街」 「借りて住みたい街」 ランキング
「データで見た住みたい街ランキング」は、 『LIFULL HOME’S』で住まいを探すユーザーの検索・問合せ数をベースに算出した“実際に探されている街・駅”のランキング結果です。

首都圏「買って住みたい街」今年のキーワードは“都心回帰”
首都圏「買って住みたい街」ランキングは、 昨年2位の「目黒」が初のトップを獲得しました。 昨年までは「船橋」「戸塚」と2回にわたり都心以外の駅が1位でしたが、 今回3年ぶりに都心の駅が1位に返り咲きました。 そして「目黒」は、 昨年まで2年連続2位と安定して高い人気を誇っていますが、 駅前に大規模なタワーマンションができたことで環境がさらに大きく変化し、 『職・住・遊』がバランスよく整った注目エリアへと発展していることがトップ獲得の要因となりました。
2位には「八王子」が昨年3位から上昇し、 2年連続で上位にランクインしました。 「八王子」も駅前に新築マンションが相次いで誕生し、 2018年は”マンション激戦区”として注目されました。 3位の「恵比寿」は、 昨年の13位から大きく順位が上昇し、 勢いを見せる結果となりました。 このほか「広尾」「月島」「人形町」「三越前」など都心駅が上位に順位をあげています。 特に、 住宅地としてのイメージの薄い「人形町」「三越前」に、 単身者やDINKS向けのマンションが登場したことで新たな需要を呼び起こし、 結果的に都心回帰を推し進めることになりました。

首都圏「借りて住みたい街」は４つの街が不動の人気
首都圏「借りて住みたい街ランキング」は、 「池袋」が3年連続で1位となりました。 賃貸物件は、 都内に多数ありますが、 2位以下を大きく引き離し、 不動の人気を保っています。 「池袋」は、 駅周辺が広く発展しており、 商業施設や娯楽施設が集中する繁華街でエンターテインメント性があること、 JR山手線や西武池袋線ほか計8路線が乗り入れるビッグターミナルでアクセスに便利なこと、 大学や専門学校などが多くある学生の街であることなどが人気の理由と考えられます。
2位以下も「川崎」「中野」「高円寺」と昨年と変わらず、 同じランキング結果となりました。 1位から4位のいずれも「池袋」と似た特性をもつエリアで、 街としての規模があり、 交通利便性に加えて多様性とエンターテインメント性が高いことが賃貸人気を得やすい共通点があります。
また、 「本厚木」「柏」「津田沼」「千葉」など都心から一定の距離があるものの、 拠点性があり、 物価が安定しているエリアも上位にランクインしています。

■ （新設） “データで見た” 首都圏　「買って住みたい」「借りて住みたい」行政区別ランキング
「データで見た住みたい街ランキング」では、 今年から「買って住みたい・借りて住みたい行政区」の結果も発表しています。

「買って住みたい行政区」　 世田谷区が 1位に！ 上位は都心と近郊が独占
今回から開始した「買って住みたい行政区」で、 1位に輝いたのは世田谷区でした。 世田谷区は、 城南エリアに位置し、 面積が広く、 二子玉川や成城を筆頭に、 駒沢公園に下北沢、 上野毛など以前から文化人も多く暮らす人気の街が点在しています。 また、 砧（きぬた）公園や駒沢オリンピック公園、 五島美術館、 世田谷美術館など、 大きな公園や文化施設が整い、 自然が多く残る環境でもあり、 都心ではなかなか手に入らない落ち着いた住環境と適度な利便性とのバランスの良さから多くの支持を集め、 1位という結果になりました。
上位には中央区や港区、 渋谷区、 文京区をはじめとして都心と近郊の行政区がずらりと並び、 やはり予算が許されるなら通勤・通学の便がよく、 生活に便利な施設が整っている都心エリアで生活したいという気持ちがランキングに反映されています。
また、 千葉県の船橋市が4位になったほか、 東京都の八王子市や埼玉県の川口市、 千葉県の市川市がランキングに登場し、 都心へのアクセスが良好なベッドタウンのある行政区も、 都心同様に支持が高いことが明らかになりました。

「借りて住みたい行政区」　 1位は世田谷区！ 利便性重視で準都心エリアに人気集中
「借りて住みたい行政区」も「買って住みたい行政区」と同様に、 世田谷区が1位に輝きました。 世田谷区は、 JR線は通っていませんが、 東急田園都市線や小田急小田原線、 京王線・京王井の頭線と城南方面への私鉄路線が揃っており、 東京メトロとの相互乗り入れによって都心へのダイレクトなアクセスが可能です。 主に新宿、 もしくは渋谷方面へのアクセスを中心として交通利便性が確保されていることが1位となったポイントと考えられます。
上位には2位の杉並区、 4位の大田区をはじめ、 都心隣接の「準都心エリア」が並んでおり、 職住近接（職場と住居の距離が近い）環境と家賃相場とのバランスが取れたエリアの人気が高くなる傾向があります。 都心では、 港区が13位に登場するのみで、 千代田区や中央区などはランキング外に。 交通の便は良い一方で、 家賃相場が極めて高いこともあり、 都心の行政区は一般的な支持を得られていないようです。
また、 17位に船橋市、 19位に市川市がランクインしており、 「買って住みたい行政区」と同じく、 都心へのアクセスの良さと相対的な家賃相場の安さから東京以外の行政区も一定の支持を集めています。

■ （新設） “ みんなに聞いた ” 「買って住みたい街」「借りて住みたい街」 ランキング
アンケート調査をもとに算出した、 「みんなに聞いた住みたい街ランキング」も発表しています。 データで見たランキングと比べると、 より憧れや利便性が重視される結果となっています。

“みんなに聞いた”住みたい街ランキングでは、 「買って住みたい・借りて住みたい・建てて住みたい街」のほか、 「これまでに住んで良かった街」などのテーマ別住みたい街ランキング、 「東京都民が住みたい首都圏の街ランキング」などの居住地域別ランキングも発表しています。 また、 年代・性・年収・職業別などのさまざまな切り口で算出した住みたい街ランキングもご覧いただけます。

■調査概要
○ データでみた住みたい街ランキング
対象期間：　 2018年1月1日 ～ 2018年12月31日
対象者：　 LIFULL HOME’S ユーザー　首都圏は東京都、 神奈川県、 千葉県、 埼玉県を対象とした
集計方法：　 LIFULL HOME’S に掲載された賃貸物件・購入物件のうち、 問合せの多かった駅名をそれぞれ集計
分析：　 LIFULL HOME’S 総研

○ みんなに聞いた住みたい街ランキング
調査期間：　 スクリーニング2018年11月30日 ～ 2018年12月5日／本調査2018年12月14日 ～ 2018年12月17日
調査対象者：　 18歳 ～ 69歳男女　首都圏は東京都、 神奈川県、 千葉県、 埼玉県の居住者を対象とした
サンプル数：　 スクリーニング　首都圏70,000票　　本調査　首都圏2,747票
ウェイトバック：　 実際の都府県×性×年代の人口構成比に合わせ、 回収数にウェイトバックを実施

LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、 FULLに。 」をコーポレートメッセージに掲げ、 より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、 住生活情報サービスを提供してまいります。

■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、 URL：LIFULL.com/）
株式会社LIFULLは、 「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、 1997年に設立した住生活情報サービス運営企業です。 主要サービスの不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」は総掲載物件数No.1（※）。 住まいを中心に介護、 インテリア、 保険など周辺分野にも事業を拡大し、 現在はグループとして世界63ヶ国でサービス提供しています。
LIFULLグループは、 「あらゆるLIFEを、 FULLに。 」をコーポレートメッセージに掲げ、 世界中のすべての人に、 安心と喜びのライフソリューションを提供します。
※産経広告社調べ（2018.1.7）

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楽天損害保険株式会社

楽天損保が業界初の賃貸住宅入居者向けネット完結型火災保険を販売！

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楽天損害保険株式会社（東京都千代田区神田美土代町７番地　取締役社長：添田智則　以下、「楽天損保」といいます。）が販売する賃貸住宅入居者向け家財の火災保険「リビングアシスト」が、2019年２月１日（金）より、インターネット上で簡単にお見積り・お申込みいただけるようになりました。お手頃な保険料や業界最高水準の緊急サポートサービスなど、商品の魅力はそのままに、これまでより簡単にお手続きいただけます。
主な特長は以下のとおりです。

特長１　「自由設計＆２年契約」でお手頃な保険料に！
賃貸住宅入居者向け家財の火災保険は、補償内容や支払限度額を選択できない定型プランが一般的ですが、「リビングアシスト」は、お客さまのニーズに合わせて補償内容や支払限度額をカスタマイズすることができます。また、保険期間を２年間とすることで、１年契約よりもお手頃な保険料でご契約いただけます。

特長２　カギや水廻りなどのトラブルも無料で対応！
「リビングアシスト」をご契約いただくと、業界最高水準の「緊急サポートサービス」をご利用いただけます。
トイレの配管から水漏れしてしまった、玄関カギを紛失してしまったなど、日常のトラブルにおける応急処置サービスを無料で提供いたします。

特長３　業界初！スピーディーに簡単申込み！
一般的な火災保険は、建物の所在地や構造により保険料が異なります。その確認のために、これまで火災保険のインターネット申込みでは、物件の所在地や構造などを確認できる書類を申込サイトにアップロードする必要がありました。
一方、「リビングアシスト」では、所在地や構造によらない保険料体系を採用しているため、書類のアップロードが不要です。家財の火災保険を簡単かつスピーディーにお申込みいただけるこの仕組みは、損害保険会社として初めて楽天損保が採用しました。

詳細は、「リビングアシスト」申込サイト（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/tabid/674/Default.aspx）をご覧ください。

【会社概要】
会社名：楽天損害保険株式会社
代表者：取締役社長　添田　智則
所在地：東京都千代田区神田美土代町7番地　住友不動産神田ビル
ＴＥＬ：03-3294-2111
ＵＲＬ：https://www.rakuten-sonpo.co.jp/
事業内容：損害保険業

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株式会社ビューン

入居者に雑誌・マンガの読み放題サービスを提供できる「ビューン読み放題マンション」の導入戸数が2万戸を突破！

～導入物件のさらなる拡大を図るため、マンションISPと新たに提携、『週刊東洋経済』を追加しラインアップをより充実～

株式会社ビューン（本社：東京都港区、 代表取締役社長：大石 隆行、 以下「ビューン」）は、 マンションなど集合住宅の入居者に対して雑誌・マンガが無料で読み放題となるサービスを提供できる「ビューン読み放題マンション」の導入戸数が、 2018年12月に2万戸を突破しましたのでお知らせします。

「ビューン読み放題マンション」は、 集合住宅向けにインターネットサービスを提供しているプロバイダー（以下「マンションISP」）が、 集合住宅のオーナー・管理会社に対してインターネットサービスとセットで提供するサービスです。 新規契約や値引き防止の対策としてマンションISPに活用されています。 また、 導入物件のうち、 賃貸物件がおよそ9割を占めており、 小規模戸数の物件の空室対策や解約防止対策として、 集合住宅のオーナー・管理会社に好評をいただいています。 物件検索サイトなどでは「インターネット接続サービス＋雑誌・マンガの読み放題付き」を入居者のメリットとして表記する物件が増えています。

ビューンは、 現在マンションISP7社と提携しており、 2018年8月に株式会社Ai.Connect、 11月に株式会社クロガネコミュニケーションズと提携するなど、 導入戸数のさらなる拡大を図っていきます。

また、 導入戸数増加に伴い雑誌・マンガのラインアップも充実させていきます。 2017年6月のサービス提供開始時から、 雑誌は33誌追加、 マンガは約2,000作品追加しました。 2019年2月1日からは、 株式会社東洋経済新報社が提供する人気総合経済誌の『週刊東洋経済』を追加します。

＜「ビューン読み放題マンション」導入戸数の推移＞

サービス導入に関する問い合わせ窓口は、 下記の通りです。
ビューン読み放題マンション問合せフォーム（ https://www.viewn.co.jp/service/mansion ）
ビューン読み放題マンション事務局（isp@viewn.co.jp）

＜「ビューン読み放題マンション」について＞
1．特長
l 入居者特典として雑誌・マンガ・るるぶの読み放題サービスを提供可能
マンションやアパートなど集合住宅が契約するインターネット回線などを経由して、 入居者が所有するスマートフォンやタブレット、 パソコンで、 雑誌約100誌、 マンガ1万5,000冊以上、 旅行ガイドブック「るるぶ」100冊以上が読み放題となるサービスを入居者に対して提供できます。 雑誌は常に最新号に更新されるほか、 バックナンバーも入居者にご覧いただけます。

l 毎日どこでも利用可能
マンション共有部で利用できる読み放題サービスは多くありますが、 「ビューン読み放題マンション」は、 マンション内外で読み放題サービスを楽しむことができます。

l 専用アプリケーションが不要
手軽に楽しんでいただけるウェブサービスで、 専用アプリケーションのダウンロードは必要ありません。

2．導入料金
1戸あたり月額120円（税抜き）※ 料金は入居／利用の有無にかかわらず、 導入物件の全戸数分が対象になります。

＜サービスイメージ＞

＜追加ラインアップについて＞

雑誌名：週刊東洋経済
提供先：東洋経済新報社
配信：毎週月曜日

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株式会社リクルート住まいカンパニー

平成の各年代の都心不動産トレンドを検証！～分譲価格ランキング～平成の名作 東京プレミアムマンション

『都心に住む by SUUMO』3月号　1月26日(土）発売！

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健）が制作する『都心に住む by SUUMO』は、 1月26日（土）発売の3月号で、 「東京プレミアムマンション～平成の名作74選～」を特集しています。 紆余曲折する経済情勢にともなって変化した平成の不動産市場は、 時に、 ひと握りのプレミアムマンションを生み出してきました。 本特集では、 平成のプレミアムマンションを定量・定性２つの観点から考察。 分譲時の平均坪単価をランキング化し、 平成の年代ごとに紐解きます。

• ＜ラグジュアリー期＞1989～1999年　バブル経済のなか豪華仕様の物件が誕生

バブル期前後には今ではめずらしいラグジュアリーな仕様が好まれ、 希少な天然石や木材を中心に豪華な仕上げが採用された物件が多く登場しました。 不動産のステータスが重要視された時代です。

≪マンション平均坪単価ランキング　1989～1999年竣工≫

＜１位＞　有栖川ヒルズ（1991年竣工）
バブル期建築ならではの豪奢な仕様。 天窓から光が注ぐ大理石で覆われたエントランス、 ワンフロア2 ～ 3 戸で暗証番号入力によってプライベートに使えるエレベーターなどが印象的です。

• ＜プランニング期＞2000～2009年　都心回帰が進み、 法制度が更新され、 マンションづくりの自由度が高まった

バブル崩壊後、 法改正が進みデベロッパーが比較的安く土地を確保できるようになったことで、 マンションのプランニングが進化。 設計や工法、 設備や機能が格段に底上げされた時代です。

≪マンション平均坪単価ランキング　2000～2009年竣工≫

＜4位＞　パークマンション千鳥ヶ淵（2004年竣工）
深い緑と水に寄り添う希少立地。 コンセプトは「日本が誇れるマンション」。 外観意匠は日本建築学会賞など多くの受賞実績を持つ建築家、 内藤廣氏が担当。 リビング天井高は約2.7～3ｍと開放的な住空間を実現。

• ＜バリューアップ期＞2010～2018年　不動産価格が高騰、 希少価値を高めたプレミアムマンションが増加。

2010年代はアベノミクス以降、 地価高騰や建築費の値上がりによって不動産価格が上昇。 なかでも市場に評価されたマンションの特徴は、 より付加価値の高い立地や仕様、 プランで構成されたプレミアムでした。

≪マンション平均坪単価ランキング　2010～2018年竣工≫

＜１位＞　パークコート赤坂檜町ザタワー（2018年竣工）
全住戸億超えと、 価格高騰期を象徴するマンション。 東京ミッドタウンを庭のように利用できる立地で、 樹木をコンセプトに外観・内装を設計。

本誌では、 分譲価格ランキングのほかにも、 人々の暮らし心地を高めた平成の大規模開発に迫ります。 恵比寿ガーデンテラス壱番館や虎ノ門ヒルズレジデンスなど、 大規模開発で生まれた伝説のマンション群をご紹介。 次代に語り継ぐべき名作の真髄に迫るとともに、 ポスト平成の都心住宅を展望します。

<ランキングデータについて>
都心14区で1989年1 月から2018年9 月に竣工したマンションが対象。 分譲当時の平均坪単価が高い順にランキング。 平均専有面積80平方メートル 以上、 総戸数10戸以上。 事務所店舗用途は除く。 竣工年、 総戸数は分譲当時の資料に基づく（データ提供／東京カンテイ）

＜編集長コメント『都心に住む by SUUMO』＞
街の住み心地や資産価値は、 常に変わり続けるものです。 それら街のポテンシャルを測るひとつの指標が、 地価公示価格だと考えています。 単に地価が高いエリアに注目するだけでなく、 上昇率という切り口で街の変化を分析することで、 将来性を予測することができます。 本特集で、 思わぬ素敵な街と出合っていただければ幸いです。

編集長 江原 亜弥美

＜媒体概要『都心に住む by SUUMO』＞
発行：株式会社リクルート
発売日：毎月26日
価格：300円（税込）

詳細・購入はこちらから↓
http://suumo.jp/edit/series/toshin/

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スタイルアクト株式会社

購入したマンションの資産性は高い？低い？ 2019年度版 分譲年別＆行政区別 マンション中古騰落率発表

首都圏トップは2002年の千代田区43.5％

マンション情報サイト「住まいサーフィン」（ https://www.sumai-surfin.com/ 　運営：スタイルアクト株式会社、 本社：東京都中央区、 代表取締役：沖有人）は、 2019年度版分譲年別行政区別のマンション中古騰落率を発表しました。 「住まいサーフィン」は、 分譲マンション購入・売却検討者23万人を有する分譲マンションのセカンドオピニオンサイトです。
本調査は、 2017年7月から2018年6月に売り出された中古マンションデータ（※）をサンプルとし、 新築時と中古売出価格を住戸単位で比較し中古騰落率を算出しています。 「どの年に、 どの場所に、 マンションを買った人が、 実際にどのくらい儲かったか（または損したか）」が分かります。
（※）本調査に使用したデータは、 2017年7月から2018年6月に各不動産仲介会社を通じて売却された
区分所有マンションの価格情報を「住まいサーフィン」が独自に収集したもの
【調査結果】
■首都圏の分譲年別マンション中古騰落率
・中古騰落率と新築価格指数は逆相関の関係となる
（価格が安い時期に購入したマンションは、 後に値上がりする）
・分譲年2003年と2012年のマンションは、 中古騰落率が高い
・分譲年2006年から2008年のマンションは、 中古騰落率が低い

■首都圏のエリア別マンション中古騰落率
・首都圏エリア別で中古騰落率が最も高いのは東京都23区、 次いで、 神奈川県、 埼玉県、 東京都市部、 千葉県となった

◇東京都
・都心3区（千代田区、 中央区、 港区）は、 中古騰落率が特に高く、 価格高騰期に資産インフレしやすいエリアではあるが、 どの分譲年も中古騰落率がプラスとなっている
・千代田区は、 飯田橋駅周辺の再開発により、 中古騰落率が2018年度版発表数値よりも上昇した
・渋谷区は、 渋谷駅周辺の大規模再開発により、 中古騰落率が2018年度版発表数値よりも上昇した
・都下は一部（三鷹市、 武蔵野市）を除いて、 23区に比べると中古騰落率は低い

◇神奈川県
・中古騰落率が高いのは、 横浜市西区と川崎市中原区
・横浜市西区は、 みなとみらい駅や横浜駅などで、 駅からの距離が近く大規模でタワーマンションという、資産価値を保ちやすい条件を備えたマンションが多い
・川崎市中原区は、 複数路線が乗り入れ、 東京・横浜へのアクセスが良好な武蔵小杉駅のタワーマンションが牽引している

◇埼玉県
・中古騰落率が高いのは、 さいたま市浦和区、 さいたま市大宮区

◇千葉県
・中古騰落率が高いのは、 成田市、 浦安市

■関西圏のエリア別マンション中古騰落率
・関西圏で中古騰落率が最も高いのは京都府で、 次いで、 大阪府、 兵庫県となった

◇京都府
・中古騰落率が特に高いのが、 中京区、 下京区、 東山区で、 立地の希少性から全国トップクラスの水準となっている

◇大阪府
・中古騰落率が特に高いのは、 大阪市西区、 福島区
・大阪市西区はJR大阪環状線の内側に位置し、 大阪の中心地である「キタ（北区に位置する梅田エリア）」、 「ミナミ（中央区南部に位置する難波・心斎橋エリア）」へのアクセスが良い
・大阪市福島区は、 再開発地域として勢いがあるエリアで、 なかでもJR「福島駅」は、 JR大阪環状線「大阪駅」（梅田駅）の隣駅に位置し、 利便性が高い
・「キタ」、 「ミナミ」周辺は資産価値が保たれやすい

◇兵庫県
・神戸市中央区にある三宮周辺は、 神戸市の中心街であり中古騰落率が高い

*より詳細な行政区別の結果は、 「住まいサーフィン」でも公開しています。
https://www.sumai-surfin.com/price/AreaPriceTouraku2019/

◆マンション情報サイト『住まいサーフィン』
URL： https://www.sumai-surfin.com/
マンション情報サイト『住まいサーフィン』は、 不動産ビッグデータを元に算出したマンションの自宅査定や相場情報、 また、 デベロッパー評価・資産性評価・会員による物件評価など、 マンション売買をする際に知りたい情報を無料会員制で公開しています。
現在は、 マンション査定207万戸、 新築マンション価格表13万戸等の価格情報からマンション購入者の体験談まで、 当社が20年間蓄積した情報を提供しています。 23万人（2018年11月時点）を超えた会員の内、 1,000万円以上の含み益を出した人が10万人程度いると考えられ、 総額1兆円の個人資産の形成に影響を与える結果が出ています。

【会社概要】
社名：　　　　　スタイルアクト株式会社
代表：　　　　　代表取締役　沖 有人（おき・ゆうじん）
本社所在地：　　東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル7階
電話番号：　　　03-5537-6333（代表）
ホームページ：　 https://www.styleact.co.jp/
設立：　　　　　1998年11月
資本金：　　　　5,000万円
社員数：　　　　50名
売上高：　　　　12億円（グループ合計　2017年度）
事業内容：　　　コンサルティングおよび調査、 IT関連業務、 不動産仲介業、 不動産賃貸管理業
主なサービス：　「タワーマンション節税」を始めとする、 タックスマネジメントを組み合わせた、
不動産投資手法のコンサルティング
マンションの無料会員制情報サイト「住まいサーフィン」（会員23万人）
賃料査定サービス「スタイルレント」

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シェアリングテクノロジー株式会社

【調査】鍵のトラブルは月曜日の20時が最も多い？！年末年始のお出かけは鍵紛失にご注意を

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区、 代表取締役CEO：引字 圭祐、 証券コード：3989、 以下：シェアテク）は、 全国から寄せられた鍵の相談に関するデータ113,852件をもとに実態を調査しました。

警察庁が2017年に発表した統計では、 玄関からの侵入窃盗の件数が9,757件確認されており(※1)、 既知の事実とはいえ、 玄関の戸締りは防犯のうえで非常に重要となります。
また、 防犯の観点以外にも万が一玄関の鍵を紛失してしまうと家に入れず、 特に冬の寒い時期には、 大変辛い時間を過ごすことになるでしょう。
(※１)参考：警察庁「住まいる防犯110番」

そんなときに頼りになるのが鍵業者です。 鍵のプロの手にかかれば、 ほとんどの場合は鍵穴を破損させることなく解錠することが可能です。 シェアテクでも鍵のお困りごとに関するお問い合わせを承っており、 2017年9月から2018年8月までの間に113,852件の相談が寄せられました。

その中でも特に多い案件が、 70,385件寄せられた「鍵を開けてほしい」というご相談（以下：鍵開け相談）です。 さらに詳細を調べると、 「玄関の鍵開け相談」が6割以上（46,518件）であることが分かりました。 そこで今回は、 鍵の紛失や鍵開けに関する相談の実態調査を行いました。

▼鍵開け相談のピークはいつ？集合住宅と戸建住宅ではこんなにも違う！
はじめに、 最も相談件数の多い「玄関の鍵開け相談」の時間帯について詳しく見ていきます。
玄関の鍵開け相談の件数を戸建住宅と集合住宅に分け、 それぞれの問い合わせの入る時間帯を比較した結果、 問い合わせのピークとなる時間帯に大きな違いがあることが明らかになりました。

図1を見てみると、 戸建住宅の方からの問い合わせ件数が9時から18時にかけて横ばいに推移し、 その後減少している一方で、 集合住宅の方からの問い合わせ件数は9時から18時については戸建住宅の方と同様ですが、 20時頃にピークを迎えます。 ほかにも、 集合住宅はどの時間帯でも「50件以上の相談」があることが、 大きな特徴といえるでしょう。

2種類の住宅でピークが違う理由は
集合住宅と戸建住宅で問い合わせ件数の時間帯による推移が異なる理由には、 そこに住んでいる世帯の家族構成が関係していると考えられます。

戸建住宅に暮らす単独世帯（一人暮らし世帯）が約18.4%となっている反面、 集合住宅に住む単独世帯の割合は約55.6%だとされています。 (※2)単独世帯の中には、 実家を出た学生や社会人の方が多く、 25歳未満の単独世帯の約96%は集合住宅に住んでいるというデータも存在します。 (※3)

さらに、 2016年の社会生活基本調査（総務省）では、 15歳～24歳までの平均帰宅時間は「19時52分」という結果が出ています。 (※4)この時間は、 単独世帯における鍵開け相談がピークに近づく時間帯でもあります。

若い世代の方々は、 アルバイトや飲み会、 残業など、 さまざまな都合で帰宅時間が遅くなることも多いでしょう。 夜遅くに鍵開け相談がピークを迎えるのは、 こうした学生や社会人の方からの相談が多いのも理由のひとつだと推測できます。
（※2：平成27年度国勢調査（2015年：総務省））
（※3：平成25年住宅・土地統計調査（2013年：総務省））
（※4：平成28年社会生活基本調査（2016年：総務省））

一方戸建住宅の場合、 単独世帯の割合が低く、 ご家族で生活していることが多いため、 夜にはご家族の誰かが在宅している可能性が高いです。 たとえ鍵がなくても、 連絡が取れる状態であれば鍵を開けてもらうことができるため、 相談件数も減少していると考えられます。
また、 昼間の時間帯に関しては在宅者に主婦の方が多いことから、 パートや子どもを遊びに連れていくなど、 さまざまな事情で外に出かける機会があり、 鍵のお困りごとが一定数起こっていると考えられます。

▼年に7万件を超える鍵開け相談。 最も鍵で困っているのはどんな場所？
続いて調査したのは、 鍵開け相談の内訳についてです。 年間で70,385件寄せられている鍵開け相談ですが、 集合住宅や戸建住宅の鍵開け相談の内訳はどれのようになっているのでしょうか。

図2を見ると、 戸建住宅での依頼が16,225件ある一方で、 集合住宅での依頼がその倍である30,293件ということが分かります。 集合住宅は一人暮らしの割合が多いという結果と照らし合わせると、 一人暮らしの方からの鍵開け相談が多い傾向にあるといえます。
ご自宅内から鍵を開けてくれる人がいない一人暮らしの場合、 鍵を紛失するなどのお困りごとを自分ひとりで対処するのは難しく、 鍵業者に鍵開け相談をする機会も多くなっていると考えられます。
ちなみに、 「玄関の鍵開け相談」の中で相談理由がわかっている10,756件のうち、 89%にあたる9,533件が「鍵の紛失」であり、 残りの11%である1,223件は「鍵の破損」です。 このことから、 鍵の紛失は日常的に発生していることが分かります。

それ以外にも、 車やバイクの鍵開けの問い合わせが一定数あり、 とくに車の場合、 スマートキーを車内に残したまま車のロックをかけてしまう「インロック」が近年多発しています。 この対応で鍵業者に依頼するケースも多くなっているのです。 また、 車のトラブルは鍵業者ではなくロードサービスに相談する方も少なくないため、 実際のトラブルの件数はこれより多いと考えられます。
（参考： https://www.seikatsu110.jp/key/ky_open/63536/ ）

▼集合住宅における鍵開け相談のピークは月曜日20時！平成最後の冬休みに備えよう
続いて、 鍵開け相談が多かった集合住宅の相談傾向を見ていきましょう。 30,293件のデータを曜日別・1時間おきに分類し、 何曜日の何時に鍵のトラブルが起きやすいかを調査しました。

調査の結果、 一週間で最も相談件数が多いのは「月曜日の20時」となっています。 土日がお休みだった方は、 休み明けに注意が散漫になってしまい通勤や通学中などうっかり鍵を落としてしまうことが多いのかもしれません。 また、 物件管理業者の営業時間外となる時間帯であることが多いため、 これも問い合わせ件数の増加に繋がっていると考えられます。
しかし、 1日を通した相談件数を見てみると問い合わせが多いのは土曜日と日曜日です。 これは休日の方が多く外出の機会が増えることで、 鍵のトラブルが発生してしまうのだと推測することができます。

では、 調査年月の中で鍵開け相談が多かったのは、 何月何日になるのでしょうか。 実際に調査したところ、 以下のような結果が出ました。

図4を見ると、 鍵開け相談が多かった日は祝日である場合が大半となっています。 祝日には家を空ける家庭が多いため、 鍵を紛失するなどのアクシデントが発生する可能性が高くなると推測できます。

鍵のトラブルが起きやすい都道府県はどこ？
ここまで、 鍵開け相談が多い時間帯などのお話をしてきましたが、 「地域」と鍵開け相談の多さには関係があるのでしょうか。 そこで、 鍵開け相談が多かった都道府県を調査し、 上位5県をグラフにしました。

図5を見ると、 東京都や大阪府のような大都市やその周辺の県が上位に上がっています。 また、 平成22年～27年の人口増加率が最も高かった福岡市のある福岡県も、 2位の大阪府に次いで鍵開け相談が多いという結果が出ています。 （参考：福岡市の統計（2018年11月時点））

なかでも東京都は全国の鍵開け相談件数の内、 約4分の1を占めています。 東京都は単身世帯が47.2%と非常に多く、 先の項目で確認した一人暮らしの鍵開け相談が多い傾向を踏まえると、 東京都の問い合わせ件数が最も多いという結果となるのも自然といえるでしょう。

鍵を失くさないためには？
ここまでで触れたとおり、 年間で多くの方からの鍵開け相談をいただいています。 業者に鍵開けを依頼すると相応の費用が必要になりますし、 もし誰かに拾われた場合、 悪用される恐れもあります。
そのようなリスクを負わないためにも、 紛失をしない工夫をしておきましょう。 キーケースを使用したり、 音のなるキーホルダーを鍵に付けるなど工夫することや、 鍵の保管する場所を決めておくだけでも、 紛失の可能性を下げることにつながります。 （※5）
しかし、 どれだけ注意したとしても鍵を紛失してしまう可能性はあります。 そのような突然起こるトラブルに備えて、 最寄りの鍵業者を調べておくことをおすすめします。 すぐに相談ができる業者を把握しておけば、 万が一の場合でも落ち着いて対応ができるはずです。

12月も後半を迎え、 平成最後となるイベントが目白押しです。 年末年始は、 初詣、 バーゲンセールなど、 人が多く集まる場所に出かける方も多いでしょう。 鍵をなくしたことに気づくのは曜日や時間帯関係なく、 帰宅時の「鍵が必要になったとき」です。 うっかりなくして家に入れなくなり、 寒い中立ち尽くす…などということがないよう、 まずは鍵の管理に気をつけ、 もしもの時の対策をしてみてください。
（※5： https://www.kagi-rits.jp/kagihunsituji ）

＜＜本調査データの収集元サイト＞＞
▼住まいる防犯110番
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/top.html
▼カギ110番
https://www.kagi-rits
▼生活110番
https://www.seikatsu110.jp
▼総務省統計局
http://www.stat.go.jp/index.html
▼福岡市
http://www.city.fukuoka.lg.jp/index.html

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ユニオンテック株式会社

建設業界 =「３K」はもう古い？新たな「3K」の定義、”カッコイイ・稼げる・けっこうモテる”に挑戦！

社会から持たれている建設業界の「 3K（きつい、危険、汚い）」のイメージを払拭！

オフィスやショップの企画・設計・施工をトータルで行うユニオンテック株式会社（代表取締役会長：大川祐介）は、 所属する現場施工管理、 プロジェクトマネジメントのスタッフ達が現場で着用する作業着を12月19日より、 リニューアルいたします。

■全ては建設業界のイメージ向上のため
社会から持たれている建設業界の「3K（きつい、 危険、 汚い）」のイメージを払拭し、 「カッコイイ」「稼げる」「けっこうモテる」の新たな定義を作り上げる為、 様々な施策を行っていきます。
今回は「カッコイイ」にフォーカスを置き、 機能性とファッション性を重要視した作業着のリニューアルを実施いたしました。 社員のモチベーションと一体感を高めると共に、 建設業界へのイメージ向上を目的としています。

当社がこの取り組みを行うには理由があります。 代表の大川は18歳でクロス職人として建設業界に入り、 20歳でユニオンテックを創業し現在19期目を迎えています。 当時から今も建設業界のイメージは決して変わることなく、 むしろ衰退していく業界に危機感を抱くようになり、 数年前から建設業界の課題を解決する為に様々な取り組みを行ってきました。 少しでも前へ向いたニュースが業界内に伝播していくことを願い、 このような取り組みを発信していきたいと考えます。

■ 新しい作業着のテーマは「ONでもOFFでも カッコイイ 作業着！」
建設業界は現場で着替える場所も少なく、 通勤から仕事、 帰宅と服装が変わらない場合が多いです。 ただ、 現場以外で作業着を着ることを躊躇するという意見もよく聞きます。 当社でも男女共にもっと自分達に合った作業着が欲しいという声がきっかけでした。 従来の作業着は男性よりのデザインで全体的にダボっとしており、 カッコイイとは言い難い、 いわゆる普通の作業着のデザインでした。 そこで、 折角ならON（仕事時）でもOFF（休憩・通勤時）でもカッコよく見せれる作業着に一新しようと社内でプロジェクトチームを立ち上げ、 社員の声を集めました。

（社員の声）
・いかにも作業着という形やカラーは避けて欲しい
・作業しやすいように伸縮性の高いストレッチ素材はマスト
・女性でも可愛く着こなせるデザイン
・汚れが目立ちにくいカラーや素材

上記の要望らを参考にベースとなる６着の作業着から投票にて決定をしました。
作業着としての機能も備えながら、 電車に乗ってても、 仕事帰りにどこかに寄っても違和感がなく、 オシャレを楽しめるデザインを重点に置き、 今回の作業着が完成しました。

■その他の取り組み

１. 稼げる に挑戦！独自の人事評価制度の構築
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると建設業の2017年度の平均年収は445万円と言われています。
当社の2017年度の平均年収は建設業の平均年収を上回る537万円でした。 2018年度においては組織の最適化をテーマにバリューチェーンごとに専門責任者を抜擢するなどし、 昇給昇格の社員が増えました。
その結果、 昨対122%UPの平均年収605万円を実現することができました。

今後は独自で開発した人財育成と評価をセットにした建設業ならではの人事評価制度を運用し、 社員1人1人のスキルや成果の100%可視化、 業務範囲を越えた取組に対しても貢献度合に応じて正当に評価が得られる仕組みを構築していきます。 これらの取り組みを実施し、 業界高水準の平均年収850万円を狙っていきたいと考えております。 ※当社の平均年収算出方法は賞与、 各種手当、 残業代を含みます

２.けっこう モテる ？当社の既婚率。
果たしてモテる定義になるのかはまだ社内でも検証中ですが、 空間づくりに関わる事業内での既婚率は57%です。
モテるに関しては他の検証方法も今後開拓していきます。

■自分たちから変わる、 変えていく働き方改革
建設業の生産体制を将来に渡って維持していくためには、 若年層の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠ですが、 業界は「きつい、 危険、 汚い」の３Kのイメージが強く、 若者の新規参入が少ない事が現状です。
業界へのイメージ向上の為には新しい見せ方を生み出していく必要性があります。 ただ、 建設業界ですぐに実行できる働き方改革はそう多くはありません。 いきなり残業NGや休日取得を無理やり実践しても、 現実問題難しく、 逆に社員のモチベーションが下がるだけです。 作業着のリニューアルであれば、 社員の負担はそう掛からず、 社員の意識を変えていける施策です。
わたしたち自身が自ら率先して実践し、 他の建設会社もこれなら自分たちでもすぐにできる、 やってみたいと思ってもらえる汎用性が高い事例を発信してまいります。

■リアルを表現。 実際の現場、 作業を再現
現在担当している実際の現場でプロのカメラマンによる撮り下ろしを実施。 写真１.では現場で使用する道具（スケール、 墨壺、 三角スケール、 インパクト、 台車、 脚立など）や発生する作業を織り交ぜながらONの状態を意識したカットを、 写真３.では休憩や帰りをイメージしたOFFカットをそれぞれ表現しました。

■ ユニオンテック株式会社について
2000年6月にクロス・床等内装仕上げ工事業として設立。 その後、 オフィスやショップを中心にブランディング・設計デザイン・施工をトータルでプロデュースを行う空間創造事業ブランド「UT SPACE」を展開し、 6,000件以上の施工実績を持つ。 2016年、 新規事業として建設業界で抱える課題を解決し、 業界の活性化を目指すオンラインプラットフォーム事業「SUSTINA」を立ち上げる。 2018年には職人に直接依頼できるアプリ「CraftBank」をリリース。

社名 ：ユニオンテック株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー40F
資本金 ：2億4,486万円（資本準備金含む）
事業内容 ：ショップ・オフィスの設計・施工／オンラインプラットフォーム事業
代表取締役会長 ：大川祐介
URL: https://www.union-tec.jp

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エス・イー・シーエレベーター株式会社

エレベーター内の「0円防犯カメラ」、12月17日より本格提供を開始！

～独立系エレベーター保守会社最大手のエス・イー・シーエレベーター株式会社と東大発ベンチャーの株式会社東京が協業し、防犯カメラ付き多機能ディスプレイを0円で配布～

エス・イー・シーエレベーター株式会社(本社：東京都台東区　代表取締役会長：鈴木孝夫、 以下SEC)と株式会社東京(本社：東京都千代田区　代表取締役社長：羅悠鴻、 以下東京社)は、 防犯カメラ内蔵の多機能ディスプレイ「東京エレビ」の0円配布を2018年12月17日(月)より本格開始します。

創業50年を迎えた独立系エレベーター保守会社最大手SECは、 より快適で安全なエレベーター利用に関する取り組み「PROJECT ELEV」を始動しました。
第一弾として防犯カメラ機能を無償で提供できる多機能ディスプレイ「東京エレビ」の配布を2018年12月17日(月)より正式リリースいたします。

■「PROJECT ELEV」について

「PROJECT ELEV」は、 より快適で安全なエレベーター利用に関する取り組みです。 第一弾として、 都内23区のオフィスビル・ビジネスホテルを中心に防犯カメラ付き多機能ディスプレイ「東京エレビ」の0円配布を開始します。 「東京エレビ」の配布を通じて「PROJECT ELEV」の利便性を実感していただきます。

「PROJECT ELEV」では今後、 エレベーター制御システムとの連携や、 エレベーターホールでエレベーター利用者の投稿を放映することによるビル内コミュニケーション活性化の仕組みなどの付加価値の提供も予定しており、 技術やビジネスモデルの革新を通して、 新たなモデルケースを創出していきます。

■「東京エレビ」開発背景

創業50年を迎えた独立系エレベーター保守会社最大手SECは、 これまでもお客様に安心してエレベーターをご利用いただけるよう、 独自の技術開発や、 メンテナンス体制の拡充など、 安全・安心な空間作りに取り組んで参りました。

しかしながらアンケート調査によると、 エレベーター利用については特に若い女性を中心に「密室に知らない人と乗り合わせるのは不安」「乗る時間が気まずい」などと不安に感じている方が多くおり、 安心面に課題がありました。

ただし、 エレベーター内に防犯カメラを設置するコストは非常に高額（約30～50万円/台。 一般的な室内用防犯カメラと比べ５倍程度の価格。 ※当社調べ）であり、 普及がなかなか進んでおりませんでした。

また別の問題として、 点検等の案内を知らせる場合にはエレベーターのかご内や乗り場部分に主に貼り紙が採用されていましたが、 景観上の問題や管理上の煩雑さから、 webを通じたペーパーレスで即応性のある情報掲示が求められていました。

SEC は、 このような課題を解消するために、 防犯カメラ付き多機能ディスプレイ「東京エレビ」をエレベーター専用メディアのベンチャー企業東京社と共同開発いたしました。 このディスプレイは、 あらゆる形状のエレベーターに、 30～45分程度の短時間での設置が可能となっております。

「東京エレビ」は、 契約スポンサーが端末費用・設置費用を負担する仕組みにより、 導入コストもランニングコストも0円で設置ができる仕組みです。

案内をモニターに掲出する機能もあらかじめインストールされており、 日々の物件管理情報にとどまらず、 テナント様による広報や緊急時の避難経路等の多種多様な情報をwebを通じて入稿・掲示していただけます。

SECと東京社は「東京エレビ」の正式リリースにあたって、 既に都内100ヶ所以上のエレベーターで設置運用を実施しており、 不動産オーナーや管理会社、 ビルユーザーから好評をいただく中で、 この度の正式リリースに至った次第です。

SECと東京社は今までの利用体験を一新することで、 エレベーターという都市の発展を支えてきた「縁の下の力持ち」をアップデートしてまいります。

■設置イメージ

■導入地域
東京23区内（順次拡大してまいります）

■設置条件
SECでのメンテナンス契約が必要となります。
また、 ６階以上のオフィスビル及び宿泊施設に限定しての配布となります。

《お問い合わせ》
■設置のお問い合わせ先(平日9:00～17:00)
エス・イー・シーエレベーター株式会社 首都圏事業部 東京エレビ担当窓口
Tel: 070-5587-6748 Mail: elevi@secev.jp
http://www.secev.co.jp/

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株式会社Housmart

「高輪ゲートウェイ」駅周辺マンションの値上がりランキングを算出

AIを用いてお客様に最適な中古マンションを提案するアプリ『カウル』を運営する株式会社Housmart（本社：東京都中央区、 代表取締役：針山昌幸）は、 山手線新駅「高輪ゲートウェイ」駅周辺マンションの平方メートル 単価増加率について調査しました。

■調査結果

■調査方法
不動産データベースサイト「カウルライブラリー」( https://kawlu.com/library )を基礎データとしています。

全戸の新築時分譲金額、 2018度の売出事例（「東京シーサウス ブランファーレ」と「フェイバリッチタワー品川」は2017年データを含む）から、 平方メートル 単価増加率を算出しています。

■考察
1位のシティタワー品川は、 219.2%と大きな価格上昇率を記録しました。

シティタワー品川は、 分譲時に東京都が販売の上限金額を設定したため、 新築価格が同エリアでは異例の低さであったことが要因と考えられます。

シティタワー品川を除き、 50%以上の価格上昇率を記録したのはコスモスイニシア分譲の「コスモポリス品川」、 三井不動産分譲の「芝浦アイランドグローヴタワー」、 東急不動産分譲の「キャピタルマークタワー」の3マンションとなりました。

■カウル概要
サービス概要：マンションの市場価値をAIで分析し、 適正な価格を表示。 東京都23区・三鷹市・武蔵野市・西東京市・横浜市・川崎市の99%をカバーしています。

提供開始：2016年1月
利用料金：基本無料　※売買契約成立時に所定の仲介手数料がかかります
対応機種：Android5.0 以降、 iOS10.0 以降
Web版　 https://kawlu.com/market
iPhone アプリ版　 https://goo.gl/CNJRnW
Android アプリ版　 https://goo.gl/LxLo1D

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株式会社マーキュリー

東京23区VS県をまたいだ隣駅。新築マンション相場にどれだけの差があるのか？

新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、 東京23区と県をまたいで隣接する2駅の相場を集計し、 当該駅の坪単価の差額を算出。 その結果を、 差額の大きい順にランキングしました。

■東京23区VS県をまたいだ隣駅
2018年1月1日時点で東京都の人口は推計で1,375万人を超えており(※1)、 今後も増え続けると言われています。 23区を中心に住居費も高騰しており、 23区の新築マンション平均価格は6,600万円を超えました。 (※2)

メディアでは、 「東京一極集中」とも表現されていますが、 県をまたいだ駅だと新築マンション相場はどれくらい差が出るのか？東京の端の駅と隣駅で比較してみました。
(※1) 「東京都の人口（推計）」の概要-平成30年10月1日現在 より
(※2)マーキュリー調べ。 2018年8月実績。

※上記ランキングのダウンロードはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d18769-20181121-7132.pdf

東京23区と県をまたいだの隣駅相場の結果を見てみると、 大きく3つの地域に平均坪単価差額の傾向が分かれています。 その中で坪単価差が最も大きかったエリアは、 神奈川県との県境にある東急田園都市線の「二子玉川駅＆二子新地駅」となりました。 世田谷区に位置する二子玉川駅の平均坪単価は432.0万円と高額で、 神奈川県川崎市の二子新地駅との差は182.7万円となり他エリアと比べると大きく差が開いています。

一方で、 東京都大田区の六郷土手駅と神奈川県川崎市の京急川崎駅では、 県をまたいだ京急川崎駅の方が平均坪単価が高くなるという現象が発生しています。 その差は-91.4万円となり、 平均坪単価差の大きさでは2位の「赤羽岩淵VS川口元郷」の115.2万円に次ぐ大きな差となりました。

二子玉川駅や京急川崎駅は都心近郊のサテライトシティとして需要も高く、 近年では企業のオフィス移転といった企業誘致にも積極的なエリアです。 また、 上記2駅は大手企業の多いエリアに近接していることもあり、 (好条件・高単価の)物件への需要も底堅く、 そういったことが価格の押し上げ、 そして坪単価差の拡大に繋がる要因の一つと考えられます。

一方で、 全体的に坪単価の差が小さかったのは23区東側、 千葉県と隣接するエリアです。 小岩駅、 篠崎駅の23区内という優位性と、 千葉県内の市川駅や本八幡駅という乗降客数も多くベッドタウンとしての駅力の高さとで、 坪単価差が相殺されたと考えられます。

優位性や利便性から、 依然高い人気を誇る23区ですが、 前述した通り新築マンションを含む住居費は高騰しています。 しかし、 一部地域を除いて「県をまたぐ」ことにより坪単価が下がることが実証されました。
23区内で住まいを探している方も、 23区の隣駅までエリアを広げることでより選択肢が増えるのではないでしょうか。

Realnetニュースでは、 業界の動向やトレンドを網羅し、 その他にもマーキュリーが保有しているビッグデータを活用したレポートや、 オリジナルの取材記事等も配信しております。

【新築マンション東京23区と県をまたぐ隣駅相場】
https://news.real-net.jp/pickup/87991
※より詳細なレポートを閲覧出来ます。 閲覧にはRealnet会員登録（無料）が必要です。

【Realnetとは】
不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したい―。
Realnetは不動産業界向けの会員制情報サービスとして、 多くの情報を発信してまいりました。
Webサービスのみにとどまらず、 約20年に渡り蓄積してきた約4万物件(住戸数約220万戸)の新築分譲マンションデータを活用し、 新築マンションサーチ、 中古マンションサーチ、 中古マンションチェッカー等のスマートフォンアプリの提供もしております。 総ダウンロード数は35,000ダウンロードを超えました。 (2018年10月末時点)

情報提供以外にも、 「社」から「者(個)」へというテーマのもと、 不動産業に携わる方、 一人一人にご利用頂けるような多角的なサービスの構築を目指し、 そして、 2020年度には会員数50,000人という目標に向けて邁進してまいります。

【サービスURL】
■Realnetニュース
https://news.real-net.jp/
■Realnet
https://real-net.jp/
■Realnet新築マンションサーチ(スマートフォンアプリ)
https://service.mcury.jp/mansionsearch_1/
■Realnet中古マンションサーチ(スマートフォンアプリ)
https://service.mcury.jp/chuko_1/
■Realnet中古マンションチェッカー(スマートフォンアプリ)
https://service.mcury.jp/checker_1/

≪マーキュリーとは≫
新築分譲マンション業界で導入シェア9割を誇る“サマリネットシリーズ”を中心に、 約20年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。 1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約220万戸)もの新築マンションデータを保有しております。 これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、 不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。

≪会社概要≫
会社名：株式会社マーキュリー
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル43階(私書箱157号)
TEL：03-5339-0950（代表）
FAX：03-5339-0951（代表）
URL： https://mcury.jp/
代表取締役：陣　隆浩
設立年月：1991年05月

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株式会社リクルート住まいカンパニー

新宿まで30分圏内なのに家賃4.8万円！？SUUMOジャーナルが調査！～2018年版「新宿駅」まで電車で30分以内家賃相場が安い駅ランキング～

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、 住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、 結果をご紹介しています。 今回は『新宿駅まで電車で30分以内、 家賃相場が安い駅ランキング 2018年版』の結果をまとめましたのでお知らせします。

【「新宿駅」まで30分以内の家賃相場が安い駅TOP20】

新宿から30分で、 自然の豊かさ満喫
家賃相場が一番安かったのは、 京王相模原線の稲城駅だった。 稲城駅のある稲城市は東京都心のベッドダウン。 都内であるが、 市名を冠した品種の梨が特産品として知られるなど、 緑が豊かな街だ。 駅前周辺はマンションが多いが、 少し歩けば畑なども目立つ。 徒歩20分ほど行けば、 総合体育館や野球場、 自然林のなかの散策路が整備された広大な稲城中央公園があり、 日常生活の延長で森林浴を楽しむことができる。

4位の朝霞台駅の所在地は埼玉県。 東武東上線沿線のため、 新宿と同じく日本有数の繁華街である池袋まで乗り換えなしで、 約20分で移動できる。 また、 駅前はJR武蔵野線の北朝霞駅と直結しており、 交通利便性は抜群だ。 6位の朝霞駅とは東武東上線の隣駅だが、 朝霞台駅は急行が利用できる。 駅前はチェーンの飲食店や大型スーパーもあり、 日常の買い物も不自由することはないが、 住宅街は昔ながらののどかな雰囲気も残る。 同率11位の向ヶ丘遊園駅と登戸駅は、 以前リリースした「『渋谷駅』まで電車で30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2018年版」（ http://suumo.jp/journal/2018/10/02/159193/ ）で１位だった駅だ。 付近に大学があるため学生や単身者向け物件が充実している。

再開発が進む街、 文化的な街……せっかく便利でも地元で満足？
11位の国分寺駅は、 新宿までの乗り換え回数がゼロだ。 駅周辺はホームセンターや24時間営業のスーパーもあり、 飲食店の数も多い。 駅北口は再開発事業が進められており、 今年春には再開発ビル「シティータワー国分寺ザ・ツイン」が開業。 セレクトショップや東急ハンズなどの総合雑貨店、 公共施設などが入るマンションで、 ちょっと気負った買い物でも十分にまかなえそうだ。

新宿駅はギネス記録に認定された、 １日の乗降者数が世界一多い駅。 乗り入れている路線の数も多いため、 都内と神奈川県、 埼玉県と、 各地域の駅がバランスよくランクインしている印象だ。

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「新宿駅」まで電車で30分以内、 家賃相場が安い駅ランキング 2018年版
http://suumo.jp/journal/2018/11/08/159834/

＜調査概要＞
【調査対象駅】新宿駅まで電車で30分以内の駅（掲載物件が11件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、 10平米以上～40平米未満、 ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2018/6～2018/8
【家賃の算出方法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む月額賃料から中央値を算出

＜参考＞
▼『渋谷駅』まで電車で30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2018年版
http://suumo.jp/journal/2018/10/02/159193/

▼山手線29駅の家賃相場が安い駅ランキング！ 2018年版
https://suumo.jp/journal/2018/09/07/158633/

▼SUUMOジャーナル
http://suumo.jp/journal/

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