ダイキン工業株式会社

男女500 人に聞いた「換気に関する実態調査」コロナ禍で換気に対する関心が高くなった人79.2％　半数以上の人が、エアコンで換気ができると誤解！WEBコンテンツ「上手な換気の方法」の英語版を公開

『空気で答えを出す会社 ダイキン』ダイキンは空調専業メーカーとして、これまでも、これからも、様々な生活空間に起こる「空気の課題」を解決していきます。

ダイキン工業株式会社は、 このたび男女500人を対象に「換気に対する実態調査」を実施しました。 調査では、 コロナ禍で換気に対する関心が高くなったという人は約8割にのぼり、 自宅で換気ができているという人も7割を超えました。 一方、 自宅の24時間換気システムを使用していない、 あるいは使用しているか分からない人や、 「ほとんどのエアコンで換気ができない」ということを知らなかった人も半数以上いました。 また、 約8割の人が上手な換気の方法を知りたいと答え、 自由記述の回答では「正しい換気の方法がわからない」「今の換気のやり方が合っているか不安」という声もあり、 多くの人が換気に対する正しい情報を求めていることが推察される結果となりました。

そこで当社は、 より多くの人に正しい換気の情報を知ってもらいたいという思いから、 当社WEBサイトのコンテンツ「上手な換気の方法」の英語版 “Expert Ventilation Methods” を制作し、 4月30日に公開しました。 「上手な換気の方法」のページから、 日本語版・英語版のそれぞれのPDFファイルをダウンロードすることが可能です。 （URL： https://www.daikin.co.jp/air/life/ventilation/ ）

現在、 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、 企業は在宅勤務を推奨し、 学校は休校になるなど、 多くの人が外出を控えて家の中で過ごしています。 WEBコンテンツ「上手な換気の方法」は、 「空気で答えを出す会社」を掲げる企業として、 家で過ごす多くの人に、 少しでも生活の役に立つ情報や、 困りごとの解決につながる情報を発信するために制作したものです。 4月10日の日本語版の公開以降、 多くの人に閲覧されており、 SNS上でも「めっちゃわかりやすい」「最高に役に立つ！」「実践的」「目から鱗」といった、 たくさんの好意的なコメントとともにシェアされています。

今回の調査結果から、 あらためて「上手な換気の方法」を正しく伝えることの重要性が浮き彫りとなりました。 当社はこれからも「空気で答えを出す会社」として、 安心で快適な空気を世界中に届けるとともに、 空気の新たな可能性を追求し続け、 空気の大切さを広く伝えていきます。

WEBコンテンツ「上手な換気の方法」英語版
“Expert Ventilation Methods”
https://www.daikin.co.jp/air/life/ventilation/
よりダウンロード可能

コロナ禍で「換気への関心が高くなった」人は79.2％と、 「換気」への関心が高まる
「直近3カ月で、 換気に対する関心は高くなりましたか」という質問に対して、 79.2％の人が「高くなった」と回答しました。 また、 「換気ができているか」という質問に対して、 74.5％の人が「十分できている」「どちらかというとできている」と回答し、 コロナ禍での「換気」への関心の高さがうかがえる結果となりました。

54.4％の人が「ほとんどのエアコンで換気ができない」ということを知らない
その一方で、 24時間換気システムを「使用していない」あるいは「わからない」人が55.8％、 「ほとんどのエアコンは換気ができない」ということを知らなかった人が54.4％いました。 また、 77.5％の人が「上手な換気の方法を知りたい」と回答し、 換気に関する困りごとについての自由記述の回答では「正しい換気の方法がわからない」「今の換気のやり方が合っているか不安」という声があがりました。 あらためて「上手な換気の方法」を正しく伝えることの重要性が浮き彫りとなる結果となりました。

【換気における困りごと】自由記述の回答より

「正しい換気の仕方がわからない」50代女性
「効率的なやり方が分からない」50代男性
「今の換気のやり方が合っているか不安」50代女性
「1日に何回、 空気の入れ替えをすれば良いのか分からない」30代男性
「何時間に一度すれば良いか知りたい」30代男性
「大きな窓がひとつあるだけなので、 通気性の効率が悪い気がしている」30代男性
「窓がひとつしかない」20代女性
「マンションなので、 風通しが悪い」50代女性

【調査概要】
■表題　　　　：コロナ禍における「換気に対する実態調査」
■調査方法　　：スマートフォンリサーチ
■調査期間　　：2020年4月24日（金）～４月26日（日）
■調査対象　　：全国の男女500名
■備考　　　　：結果の構成比は四捨五入しているため、 構成比の和が100％にならない場合がある。

参考：「上手な換気の方法」概要

WEBコンテンツ「上手な換気の方法」
URL： https://www.daikin.co.jp/air/life/ventilation/

公開日：2020年4月10日（英語版 “Expert Ventilation Methods” は4月30日）
主な内容：
1．換気の基礎知識
換気とは？
汚染物質とは？
なぜ換気をしないといけないの？
エアコンで換気はできないの？
2．換気の知恵
家の換気、 結局どうしたらいいの？
（1）今すでにある24時間換気システムをきちんと「正しく」使いましょう
（2）窓を開けて空気の通り道を作りましょう
（3）台所の換気扇を活用しましょう
家の換気方法　まとめ

株式会社マーキュリー

新型コロナ影響、首都圏供給戸数9割減。販売自粛受け減少加速。

新築マンションのビッグデータを活用し、 不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、 新型コロナウイルスの蔓延による政府の緊急事態宣言で、 不動産業界にも様々な影響が出ているなか、 2020年3月と4月(※1)の新築マンションの供給戸数を前年同月比で纏めました。
不動産各社の販売自粛が進んだことで、 一都三県全てで8割から9割の供給減という驚くべき結果となりましたのでご報告致します。
(※1)2020年4月1日～2020年4月20日を対象

■4月の供給戸数、 販売自粛で大幅減にー。
多くの新築マンションの販売センターやモデルルームでは、 販売を自粛している状況が続いています。
特に4月7日に発令された緊急事態宣言により、 一気に自粛モードが加速しました。
そこで、 今回の新型コロナウイルスにより、 新築マンションの供給戸数にどれだけ影響が出たかを知るべく、
2020年3月と2020年4月(※1)を前年同月比でまとめました。
(※1)4月は20日までの集計対象となります。

上記の通り、 3月から新型コロナ関連の影響が徐々に進んでいた事が分かります。 そして4月7日の緊急事態宣言の発令により販売自粛が加速しました。
4月20日時点の速報値ではありますが、 最も減少したのは千葉県で92.8%の減少率となり、 供給戸数を牽引する東京都は88.3％の減少率となりました。

例年GWは多くのモデルルームでイベントを行うなど、 年間を通して見ても供給戸数が多くなる一つの山場になっていますが、 今年はこの期間に販売活動を積極的に行えず6月以降にスライドされ、 5月の供給戸数も前年と比較すると大幅な減少になる事が予想されます。
販売自粛による影響は、 恐らく5月、 6月…それ以降も続く可能性も考えられます。

現在、 新型コロナウイルスの影響や感染状況は日々変化しており、 予測する事が非常に困難な状況です。
だからこそ、 今後の不動産市場に与える影響をしっかり注視していく必要があると考えられます。

マーキュリーは、 不動産業界に関わる企業として、 今回の新型コロナウイルスによる市場動向を5月以降も定点観察し、 独自視点で業界の動向を正確にお伝えすべく、 これからも情報を発信してまいります。

【マーキュリーとは】
“サマリネットシリーズ”を中心に、 約30年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。 1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約300万戸)もの新築マンションデータを保有しております。 これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、 不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。

【会社概要】
会社名：株式会社マーキュリー
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル43階
TEL：03-5339-0950（代表）
FAX：03-5339-0951（代表）
URL： https://mcury.jp/
代表取締役：陣　隆浩
設立年月：1991年05月

株式会社MFS

「住宅ローン返済が苦しくなっている/なりそう」の回答が約7割

「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査結果公開 / 住宅ローンサービス「モゲチェック」で4月27日からコロナ対策用借り換えプランの無料提供を開始

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS（本社：東京都千代田区、 代表取締役CEO：中山田　明、 以下「MFS」）は、 「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査を、 現在住宅ローン返済中の男女483名に対して実施しました。

調査結果によると、 現在住宅ローンを返済中のご家庭で「新型コロナウイルスの影響により、 住宅ローンの返済が苦しくなっている」と回答した方は39.6％にのぼり、 「今後苦しくなりそう」と回答した方も28.4％存在しました。 一方、 住宅ローン借り換えなどの返済軽減を検討している方はそのうち2割ほどしかおらず、 8割近い回答者が住宅ローン返済について不安を抱えたまま何もしていない状況が浮き彫りになりました。

住宅ローンの不安を軽減することを目指し、 MFSでは4月27日（月）から、 コロナ対策用としてご利用いただける各種借り換えプランの無料提供を開始します。

• 新型コロナウイルスにより、 世帯収入（月額）がすでに減り始めている

「世帯収入がすでに減った」と回答した方は31.3％、 「今後減りそう」と回答した方は30.0％と、 半数以上の世帯が収入への影響があることが分かりました。 すでに減った世帯での減少額は「5万～10万円」（30.5％）が最も多く、 次いで「1万～3万円」（22.5％）、 「3～5万円」（19.2％）となりました。 年代では30代が約4割を占めており、 若い世代ほど収入への影響を受けている結果となりました。 収入減少にいたる理由としては「会社側の都合による労働時間の縮小」が約8割にのぼり、 残業代の削減による収入減が推測されます。

• 住宅ローン返済がすでに苦しい世帯は約40％。 今後苦しくなると予想する世帯もあわせると約70％に

新型コロナウイルスの影響により、 住宅ローンの返済が「とても苦しくなっている」「やや苦しくなっている」と回答した方は39.6％存在し、 すでに返済への影響が出てきていることが伺われます。 「今後苦しくなりそう」と回答した方も28.4%いることから、 約7割の世帯が今後住宅ローン返済について何らかの対策が必要となる可能性があります。

• 約8割が「住宅ローン問題」を手つかずのまま放置している

住宅ローンの返済が「とても苦しくなっている」「やや苦しくなっている」「今後苦しくなりそう」と回答した方のうち、 実際に解決方法を検討または実行した方は22.6％しかおらず、 残りの77.4％は手つかずのままであることが分かりました。 検討・実行した方のなかで最も多かった解決方法は、 「金融機関への返済猶予についての相談」（7.6％）、 次いで「住宅ローンの借り換え（変動金利へ）」（6.7％）でした。

一方、 新型コロナウイルスの収束には「1年以上かかる」と考えている方が34.0％と最も多く、 「半年～1年かかる」と考える方も16.1％いました。 収束までの長期化を予想する方が半数いるにも関わらず、 住宅ローン返済の解決方法は考えていない、 という問題が浮き彫りになる結果となりました。

• 住宅ローンサービス「モゲチェック」で、 コロナ対策用借り換えプランの無料提供を開始

このような住宅ローン返済に悩みを抱える消費者をサポートするため、 「モゲチェック」では2020年4月27日（月）から借り換えをお考えのお客様へ下記プランの無料提供を開始します。 今まで下記プランのご利用には、 コンサルティング料（借り換えメリット額の10%、 下限25万円、 上限50万円/税別）を頂戴しておりましたが、 新型コロナウイルス収束の目処がたつまでは無料でご利用いただけます。 また、 借り換えの際に必要となる住民票などの公的書類に関しても、 お客様に代わって取得いたします。

１.おまとめ借り換え
住宅ローン以外のお借り入れ（教育ローンやマイカーローンなど）がある方は、 住宅ローン借り換えと同時に、 その他ローンの返済期間（最長35年）も同期間に借り換えが可能です。 ローンの返済期間を延ばすことにより、 毎月の返済額を大きく削減することができます。

２.サキドリ借り換え
住宅ローン借り換えで発生するメリット額分を、 先に現金として受け取ることができます。 通常、 メリット額は毎月返済額分から削減される形となるため現金でまとめて受け取ることができません。 このプランでは、 毎月削減される返済額分を新たな借り入れの原資として、 新規借り入れを行います。 一般的なカードローンの金利水準よりも低く借り入れを行うことが可能です。

※両プランともに金融機関と提携をし、 フラット35を利用した借り換えになります。
※プランについての詳細は、 https://www.mogecheck.jp/ をご覧ください。

• アンケート調査概要

・対象：現在ご家庭で住宅ローン返済中の男女483名
（男性267名、 女性216名、 30代：140名、 40代：140名、 50代：140名、 60代：63名）
・インターネット調査
・期間：2020年4月17日～2020年4月18日

• 株式会社MFS概要

代表者：代表取締役CEO 中山田　明
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階　FINOLAB
事業：オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の運営
オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」の運営

現在、 日本の住宅ローン貸出残高は約950万件（国土交通省調べ）あり、 6世帯に1世帯は住宅ローンを返済している計算になります。 しかし住宅ローン選びは、 「家を購入する不動産会社の提携金融機関の中から選ぶ」か「自分で金融機関を探して選ぶ」の2択であり、 まだまだ消費者にとってベストな条件の住宅ローンが選ばれていない現状にあります。 MFSでは住宅ローンサービス「モゲチェック」を通して、 オンライン上で簡単に、 消費者にとって「審査に通る可能性が高くて最適な条件の住宅ローン」を導きだします。 新規借り入れ、 借り換えの両方でご利用いただけます。

チューリッヒ生命

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する対応について

≪災害死亡保険金等における特定感染症の範囲拡大≫

このたびの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された皆様、 ご家族および関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、 罹患された皆様の１日も早いご快復をお祈り申し上げます。
チューリッヒ生命*（本社：東京都中野区、 日本における代表者兼最高経営責任者：太田健自）は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する状況下におきまして、 当社商品における災害死亡保険金等の取扱いについて、 以下のとおり範囲を拡大いたします。
*チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（ https://www.zurichlife.co.jp/ ）

本対応は、 本日以降適用いたしますが、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を直接の原因として、 これまでにお支払事由に該当された場合についても、 遡及してお支払の対象となります。
なお、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、 政令の改定に伴い災害保障の概念に適さなくなった場合には、 事前に周知した上で本取扱いを終了する場合があります。

※ご請求の詳細については、 当社カスタマーケアセンターまでお問合わせください。
チューリッヒ生命　カスタマーケアセンター
Tel：0120-236-523　受付時間9:00～17:00　(土日祝日除く)

チューリッヒ生命のこれまでの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する特別お取扱い

当社では、 4/7付の政府の緊急事態宣言を受け、 テレワークを最大限活用し、 事務所での実務が必要な業務につきましては、 時差出勤等により、 感染防止を図りながらお客様対応業務を継続しております。
なお、 コールセンター等の電話窓口業務は、 現在約7割の社員が在宅勤務にて対応をしております。
テレワークの実施に伴い、 お客様には大変ご不便をおかけしておりますが、 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

チューリッヒ生命 日本支店について
チューリッヒ生命 日本支店は、 チューリッヒ・インシュアランス・グループの日本における生命保険事業の主要拠点として1996年に設立されました。 多くの働き盛り世代の方々に、 「革新的な保障性商品」と「高品質なサービス（Z.Q. : チューリッヒ・クオリティー）」を乗合代理店、 銀行窓販およびインターネットなど、 「お客様にとって利便性の高い選択権の活かせるチャネル」を通じて、 ご提供しています。

チューリッヒ・インシュアランス・グループについて
チューリッヒ・インシュアランス・グループは、 グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。 スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、 およそ55,000人の従業員を有し、 世界215以上の国と地域で、 個人、 そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客様に、 損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。 持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社（銘柄コード：ZURN）はスイス証券取引所に上場しており、 米国においては、 米国預託証券プログラム（銘柄コード：ZURVY）のレベル１に分類され、 OTCQXにて店頭取引されています。 チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。

株式会社ジェクトワン

「空き家運用者」の意識・実態に関する調査

「空き家運用者」のおよそ3人に1人が現状の空き家運用に満足していない状況

“運用益”を出せていない人の割合は全体で3割以上、 30代に至っては半数オーバー
リフォーム／リノベーションは必要最小限に、 空き家運用に際しては修繕費を極力かけず

アキサポ空き家総研（運営：株式会社ジェクトワン）は、 全国で急増する空き家問題の解決、 空き家の活用推進に貢献すべく、 空き家に関する様々な情報、 及び負担額０円で空き家の資産価値を上げる空き家活用サービス「アキサポ」の活用事例やトピックを、 メディアの皆様に発信しています。

前号のニュースレターでは、 現在空き家を抱える「空き家所有者」のマインドを測る調査をベースに、 その実態に迫りましたが、 第2弾となる本ニュースレターでは、 空き家をすでに「運用」している「空き家運用者」に焦点を当て、 その意識・実態に関する調査を実施しましたので、 その結果をお知らせします。 本調査により、 「空き家運用者」の現状、 空き家を運用する中で抱える問題や関心ごとなどが明らかになりました。

調査結果サマリーやポイントは以下の通りです。
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【「空き家運用者」の意識・実態に関する調査 トピックと主な結果】
【１】空き家の運用状況の把握
・空き家運用に対する満足度
現状の空き家運用に対して、 およそ3人に1人が「不満」を抱いている状況
・空き家運用で得られている賃料
「空き家運用者」の3割以上、 30代に至っては半数以上が「賃料は得られていない」と回答
・空き家の運用状況
「戸建て」所有者の半数以上は実需に、 「区分マンション」所有者の約8割が賃貸として運用
・空き家運用方法の探し方
空き家運用方法の探し方、 半数が「不動産会社へ相談」。 他の選択肢は少なく…
・リフォーム／リノベーションに掛かった費用
リフォーム／リノベーション費用の相場は「100万円～200万円未満」、 必要最小限の修繕で空き家運用を行っている現状

【２】空き家に対するイメージ把握
・空き家に対するイメージ
「空き家運用者」の空き家に対するイメージ「火災の危険性がある」「不審者が住み着く危険がある」「固定資産税が高い」などネガティブ要素が上位に

【３】空き家運用の目的把握
・地域貢献に対する意識空き家を地域貢献に活かしたい人の割合は1割にも満たず、 60代の100%近くが賃料を優先したいと回答
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【１】空き家の運用状況の把握
空き家運用に対する満足度
Q. 現在空き家を運用していて、 利益や管理の手間など、 総合的にどの程度満足していますか。 n=190人
※回答者「どちらでもない」110名を除外して集計

■現状の空き家運用に対して、 およそ3人に1人が「不満」を抱いている状況
自己所有の空き家の運用状況に関して、 利益や管理の手間など、 総合的にどの程度満足しているかを尋ねたところ、 「満足している」と回答した人は全体で67.9%（「満足している（28.4%）」「やや満足している（39.5%）」）であるのに対して、 「満足していない」と回答した人は、 全体の32.1%（「あまり満足していない（14.2%）」「満足していない（17.9%）」）でした。 およそ3人に1人の割合で現状の空き家運用に満足していない人が存在する実態が明らかになりました。
年代別でみると、 60代の29.9%（「満足している（10.4%）」「やや満足している（19.5%）」）が現状の空き家運用に「満足していない」と回答しているのに対して、 30代ではその割合が40.0%（「満足している（10.0%）」「やや満足している（30.0%）」）となり、 若い世代ほど現状の運用に関して不満を持っていることが分かりました。

空き家運用で得られている賃料
Q. 現在空き家を運用して、 毎月どの程度の賃料を得ていますか。 n=226人
※「戸建て」「区分マンション」所有者のみを抽出して集計

■「空き家運用者」の3割以上、 30代に至っては半数以上が「賃料は得られていない」と回答
現在空き家を運用して、 毎月どの程度の賃料を得ているかを尋ねたところ、 全体で3割以上となる32.3%が「賃料は得られていない」と回答しました。 年代別でみると、 30代の半数以上となる54.5%が同選択肢を選んでおり、 自己所有の空き家を何らかのかたちで運用はしているものの、 賃料は得られていない現状が明らかになりました。
一方で、 賃料を得ている人たちの中で、 最も多く選ばれた選択肢が「10万円～15万円未満（18.6％）」となり、 次いで「5万円～10万円未満（15.9%）」という結果でした。

空き家の運用状況
Q. あなたが一都三県に所有している不動産の状況として、 あてはまるものをお知らせください。
※複数所有されている場合は、 あてはまるものをすべてお知らせください。 【複数回答】n=153人

※「戸建て」「区分マンション」所有者のみを抽出して集計　n=141人

■「戸建て」所有者の半数以上は実需に、 「区分マンション」所有者の約8割が賃貸として運用
空き家の運用方法については、 「戸建て」所有者の半数以上（52.3%）が、 「自分や家族だけで住んでいる（住居やテナントとして貸している部分はない）」と回答。 特に60代の「戸建て」所有者にその傾向は強く見られました（30代：28.6％に対して60代：63.5%）。
「区分マンション」所有者の運用方法としては「すべて住居として貸している」が77.3%と最も多く、 自身の物件を賃貸として運用する割合が極めて高いことが特徴として挙げられます。

空き家運用方法の探し方
Q. 空き家を運用するために、 あなたご自身がとった行動をすべてお知らせください。 （いくつでも） 【複数回答】n=300人

■空き家運用方法の探し方、 半数が「不動産会社へ相談」。 他の選択肢は少なく
1位　不動産会社に相談した（47.0%）
2位　インターネットなどで情報を収集した（22.3%）
3位　家族や友人、 知人などに相談した（17.0%）

空き家を運用するためにどのような行動をとったのか尋ねたところ、 最も多かった回答が「不動産会社に相談した」で47.0%でした。 次いで、 「インターネットなどで情報を収集した（22.3%）」、 「家族や友人、 知人などに相談した（17.0%）」の順となりました。
全年代を通じて、 約半数が不動産会社へ相談をするケースが多い一方で、 30代の3割強（31.6%）が「インターネットなどで情報を収集した」を選んでおり、 60代における19.0%と比較すると12.6pの開きが生じています。 また、 30代、 40代の約10人に1人が「自治体に相談した」を選んでいることも特徴として挙げられます（30代：10.5%、 40代：10.3%、 50代：4.1%、 60代：5.0%）。 このことから、 空き家運用にあたっては若年層の方が比較的広く視野を持ちながら運用方法を模索していることが読み取れます。

リフォーム／リノベーションに掛かった費用
Q. あなたご自身で所有／運用している空き家をリフォームまたはリノベーションした際に掛かった費用はどの程度ですか。 ※「戸建て」「区分マンション」所有者のみを抽出して集計　n=226人

■リフォーム／リノベーション費用の相場は「100万円～200万円未満」、 必要最小限の修繕で運用を行っている現状
1位　100万円～200万円未満（16.4%）
2位　200万円～300万円未満（15.5%）
3位　300万円～400万円未満（12.4%）

自己所有の空き家をリフォームまたはリノベーションした際に掛かった費用を尋ねたところ、 全体としては「100万円～200万円未満（16.4%）」と回答した人が最も多く、 次いで「200万円～300万円未満（15.5%）」、 「300万円～400万円未満（12.4%）」という結果になりました。 物件のリノベーションを数多く手掛ける株式会社ジェクトワンが、 区分マンションの一部改修（クロス張替、 フローリング、 一部設備入れ替）に掛かる平均費用を100万円～200万円、 フルリノベーション時を500万円～600万円としていることから、 本調査における「空き家運用者」の多くが大掛かりなフルリノベーションではなく、 必要最小限の修繕を物件に施して運用している実態が伺えます。

【2】空き家に対するイメージ把握
空き家に対するイメージ
Q. あなたは空き家に対してどのようなイメージをお持ちですか。 あてはまるものをすべてお知らせください。 （いくつでも）※ご自身で所有している不動産に関わらず、 一般的なイメージをお知らせください。 【複数回答】n=300人

■空き家のイメージ「火災の危険性がある」「不審者が住み着く危険がある」「固定資産税が高い」などネガティブ要素が上位に
1位　火災の危険がある（33.7%）
2位　不審者が住み着く危険がある（30.0%）
3位　固定資産税が高い（28.3%）
住居の賃貸にして家賃収入が得られる（28.3%）

空き家に対するイメージを複数回答で尋ねたところ、 「火災の危険がある（33.7%）」「不審者が住み着く危険がある（30.0%）」など空き家を放置することで発生し得るリスク、 空き家を所有することで発生する「固定資産税が高い（28.3％）」といったお金に関するネガティブなイメージが先行していることが分かりました。 この傾向は30代に最も顕著にみられ、 対して40代が最も数値が低く表れています。

火災の危険がある （30代：47.4% → 40代：25.6%） 21.8pの開き
不審者が住み着く危険がある （30代：42.1% → 40代：23.1%） 19.0pの開き
固定資産税が高い （30代：47.4% → 40代：17.9%） 29.5pの開き

ネガティブなイメージが上位に並ぶ一方で、 「住居を賃貸にして家賃収入が得られる」といった、 運用を意識したポジティブな意見も同率の3位（28.3%）に見られるなど、 「空き家運用者」ならではの考えが回答に反映される結果ともなっています。

【3】空き家運用の目的把握
地域貢献に対する意識
Q. あなたが所有している空き家を地域貢献に活かすことにどの程度興味がありますか。
※回答者「どちらでもない」89名を除外して集計 n=211人

Q. あなたが所有している空き家の運用について、 賃料と地域貢献のどちらを優先したいと思いますか。
※回答者「どちらでもない」91名を除外して集計 n=209人

■空き家を地域貢献に活かしたい人の割合は1割にも満たず、 60代の100%近くが賃料を優先したいと回答
自己所有の空き家を地域貢献に活かすことにどの程度興味があるかを尋ねたところ、 全体で42.2%もの人が「興味がある」と回答しました。 年代別で見ると、 若い30代ほどその傾向は強く、 半数に当たる50.0%が「興味がある」と回答しているのに対して、 その傾向は年代が上がるにつれて次第に薄れ、 60代で「興味がある」と回答した人は16.3pも低い33.7%となりました。
自身の空き家運用に際して、 「賃料を優先したい」または、 「地域貢献を優先したい」か、 という問いに対しては91.9%が「賃料を優先したい」と回答。 「地域貢献を優先したい」は1割にも満たない8.1%という結果になりました。
年代別にみると、 30代では15.4%が「地域貢献を優先したい」を選択しているのに対して、 60代に至ってはほぼ100%に近い97.6%の人たちが「賃料を優先したい」と回答しており、 空き家運用に際しては「社会／地域貢献」に対する考えをほぼ持ち合わせていないことを裏付ける結果となりました。

【まとめ】
今回は、 空き家の“運用実態”に焦点を当て調査を行いましたが、 現在の空き家運用に関しては半数以上が満足していると回答したにも関わらず、 しっかりと賃料（=運用益）を得て運用している人の割合はさほど高くない現状が明らかになりました。
自身の空き家を運用して賃料を得たい（優先したい）と考える人は9割近くにのぼるにも関わらず、 多くの人が運用益を得られていない背景としては、 物件の形態や劣化状況を理由に、 他人に貸したり、 他の運用方法を断念する人たちが一定数存在しており、 必要最小限の修繕を物件に施して、 自身の家族を住まわせたり、 セカンドハウスとして自身が利用したりと、 実需としての運用を選択する人が多い、 という状況があるのかも知れません。
前回、 「空き家所有者」に対して実施した調査では、 「空き家は（売るにも活用するにも）お金がかかるモノ」というイメージが強く存在していることが分かりましたが、 「空き家運用者」に関しても同様の傾向が見られ、 空き家には「人に貸すにも、 運用するにもお金（修繕費）がかかる」という考えが根付いているのかも知れません。
空き家問題解決の糸口は、 空き家を“負動産”として捉えないこと、 そして、 様々な機関や企業が提供している制度やサービスを利用して空き家を再生させることで、 新たな運用方法への活路を見出していくことが重要だと言えるでしょう。

【調査概要】
調査対象：一都三県に空き家を所有し、 かつ、 何らかのかたちでその空き家を運用している30代～60代の男女300名
調査方法：インターネットリサーチ　（調査地域：東京都、 千葉県、 埼玉県、 神奈川県）
調査時期：2020年1月27日（月）～1月30日（木）
※本調査における「空き家」とは、 戸建て、 区分マンション、 1棟マンション・アパート、 1棟ビル、 セカンドハウス（別荘）、 店舗を対象とし、 所有者が「空き家」と認識している物件のことを指します。

調査対象の内訳：

＜ご参考＞
■ 株式会社ジェクトワン
「建物ありき」の不動産開発が進む中、 『地域や街に必要とされる建物を造る』という理念のもと、 プロジェクトを始動。 ＜街なか再生事業＞、 ＜中古区分マンションリノベーション事業＞を中核とし取り扱う不動産物件の形態も投資用マンション、 戸建て、 商業ビル、 老人ホームと多角化。
2016年から空き家オーナーから空き家を借り受け、 地域に必要とされる活用法をプランニングし、 利用者とマッチングさせ、 一定期間転貸するサポートサービスである「アキサポ」を開始。

社名 ：株式会社ジェクトワン
URL : https://jectone.jp/
所在地 ：東京都渋谷区渋谷1-7-7 住友不動産青山通ビル13F
設立 ：2009年1月28日
代表取締役：大河　幹男
事業内容：・不動産の売買／賃貸／仲介　・中古マンション・戸建ての買取再販事業・不動産開発事業 ・不動産コンサルティング事業 ・空き家再生事業

■ 空き家活用サービス「アキサポ」 （ https://www.akisapo.jp/ ）
首都圏の空き家を「アキサポ」が借り受け、 「アキサポ」全額費用負担でリノベーション工事を行い、 一定期間転借するサービスです。 街の資源である空き家の再生を通じて地域コミュニティの活性化に貢献しています。

【空き家所有者にとっての最大のメリット】
・建物がバリューアップして戻ってくる
リノベーションを行い空き家の価値向上を高めます　※物件により諸条件等が異なります。
・リノベーション費用は「アキサポ」が全額負担
リノベーション設計や施工、 工事監理もすべて「アキサポ」にお任せできます

【サービスフロー】

大東建託株式会社

大東建託、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う賃料支払猶予措置について

大東建託グループでは、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国内の様々な事業活動が縮小する中、 現在当社グループが管理する賃貸建物にご入居中の皆さまより、 多くの賃料支払いに関するお問い合わせをいただいております。 また、 国土交通省も３月３１日、 不動産関連団体を通じて賃料の支払いが困難な事情がある事業者に対しては、 その置かれた状況に配慮し、 賃料の支払い猶予に応じるなど柔軟な措置の実施を検討するよう要請しています。

これを受け当社グループでは、 ４月２０日より、 当社グループが管理する賃貸建物にご入居中で、 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより、 賃料の支払いが困難な状況にある方を対象に、 ３カ月間を上限に賃料の支払いを猶予する措置を講じさせていただきますので、 下記の通りご案内いたします。

今後も当社グループでは、 政府や各行政の助成金、 給付金制度の状況などを注視しながら、 引き続き柔軟な措置の実施を検討してまいります。

■賃料支払猶予措置について
１．対象エリア:全国
２．対象者:当社グループが、 オーナー様より一括借り上げして管理する賃貸建物にご入居中の方で、 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより、 賃料の支払いが困難な状況にある方
※個人契約・法人契約いずれも可
３．対象賃料：家賃、 駐車場代、 共益費、 自治会費（上限は３カ月間）
４．猶予措置：申請時より最長２年間の分割払い
※２年以内に退去される場合は退去時に一括でのお支払いが必要です。
５．申請期間：２０２０年６月末日まで
６．申請方法：別途、 大東建託パートナーズホームページにてご案内いたします。
≫ https://www.kentaku-partners.com/ 　 （４月２０日公開予定）

■本件に関するお問い合わせ
入居者様：詳細につきましては、 ４月２０日に公開される上記ホームページをご確認ください。
オーナー様：最寄りの営業所または管理担当者までご連絡ください。

なお、 現在、 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う「緊急事態宣言」および「外出自粛要請」等を受け、 大東建託グループ本社および事業所では、 対象エリアで従業員の出勤を停止しております。
全国の営業状況はこちらからご確認ください。 ≫ https://www.kentaku.co.jp/etc/info/info202004/

GLM

グローバル都市不動産研究所　緊急企画（都市政策の専門家　市川宏雄氏監修）コロナショックが東京の不動産に与える影響

～商業地の下落が懸念されるが、経済対策や東京五輪が下支え～

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（本社：東京都渋谷区、 代表取締役：金大仲、 以下「GLM」）は、 (1)東京という都市を分析しその魅力を世界に向けて発信すること、 (2)不動産を核とした新しいサービスの開発、 等を目的に、 明治大学名誉教授 市川宏雄 氏を所長に迎え、 「グローバル都市不動産研究所（以下、 同研究所）」を2019年1月1日に設立しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大により、 2020年3月11日、 世界保健機構（WHO）はついにパンデミック（世界的な大流行）を宣言しました。 日米など先進7カ国（G7）首脳による緊急テレビ電話会議などを経て、 同月24日、 安倍首相と国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長との合意により、 東京オリンピック・パラリンピック（以下、 東京五輪）は1年程度延期されることが決まりました。
同研究所では調査・研究の「緊急企画」として、 今回のコロナショックと東京五輪延期が東京の不動産にどのような影響を与えるのかを4月14日時点においての予測をしました。

＝＝＝分析結果ダイジェスト＝＝＝

TOPICS１.　リーマンショック時の不動産の動向
・リーマンショック時の公示地価の動向をみると、 商業地価格に対する影響が出た。 住宅地価格は、 商業地と比べて大きく下がらなかった。 東京都内のマンション価格は、 新築、 中古とも6％程度の下落にとどまり、 １年程度で回復した。

TOPICS２.　コロナショックが不動産に与える影響
・金融危機だったリーマンショックと異なり、 コロナショックは ヒト、 モノの移動を大幅に抑え込む実体経済の危機である。
・観光業、 飲食業、 小売業などのサービス業に対する影響が大きく、 これらが立地する商業地の不動産価格は下落する可能性がある。
・一方、 住宅地の不動産価格は、 商業地よりも影響は少ないと予想される。 もちろん、 深刻な不況に陥れば、 家計所得の大幅な低下にもつながるので、 住宅地であっても不動産価格の低迷が続くおそれもある。

TOPICS３.　東京五輪効果と経済対策がポイント
・東京五輪の延期について、 エコノミストの見解では「中止でなく延期であれば、 五輪開催年の経済効果は先送りされ、 失われることはない 」とするものがある。
・ただし、 「先送りをしても期待通りの効果が出現するには、 それまで国内観光業界が持ちこたえ、 企業倒産が食い止められるよう、 政府が適切な経済対策を行うことが、 重要なカギを握る 」と警鐘を鳴らしている。
・日本経済の腰折れを防ぐため、 今年１年どれだけ政府の経済対策が大胆かつ的確に行われるかが注目 される。

＝＝＝＝＝＝

■TOPICS１.　リーマンショック時の不動産の動向
今回のコロナショックが及ぼすであろう世界的な経済危機について、 近年の事例で参考になるのはリーマンショックです。 2008年9月にアメリカで発生したリーマンショックは、 世界規模の金融危機をもたらし、 世界経済は深刻な景気後退に陥りました。 アメリカやユーロ圏、 イギリスを含む先進国経済は、 2009年にマイナス3.4％、 世界経済の成長率はマイナス0.5％と、 過去60年間で初のマイナス成長になりました 【図１】。
この時、 東京および全国大都市の不動産にどのような影響があったのでしょうか。

・公示地価の動向
公示地価の動向をみると、 東京圏の住宅地は2009年マイナス4.4％、 2010年マイナス4.9％（商業地は2009年マイナス6.1％、 2010年マイナス7.3％）となっています。 不動産価格の動向は経済状況に遅れて現れるため、 リーマンショック2年後の方がマイナス幅は大きくなっています。 また、 その下落率は、 住宅地よりも商業地の方が大きい結果となりました。 この傾向は、 名古屋圏、 大阪圏とも同様 です。 その中でも、 東京都区部の住宅地は、 2009年マイナス8.3％、 2010年マイナス6.5％と比較的はやく回復しています。 一方、 東京都区部を地域別にみると、 2008年までに大きく上昇を見せていた区部都心部、 区部南西部の方が下落率はより大きく、 区部北東部や多摩地域では小規模に留まっています【図2～5、 表1】。

・新築マンションの分譲価格
また、 新築マンションの１平方メートル あたり分譲価格をみると、 2008～2009年にかけて販売戸数をかなり抑えたことで、 2009年は東京圏マイナス1.2％、 東京都区部マイナス6.4％の下落となったものの、 １年後にはプラスへと回復しています 【表２】。 中古マンション（成約分）の1平方メートル あたり単価をみても、 2009年に東京圏マイナス5.3％、 東京都マイナス6.3％、 東京都区部マイナス6.2％となったものの、 １年後には回復しています【表３】。

これらのデータを踏まえると、 リーマンショックの影響は、 商業地価格の方がより強く現れ、 住宅地価格は、 商業地と比べて大きく下がらなかったことが分かります。 また、 東京都内及び東京都区部のマンション価格は、 リーマンショック時においても 新築、 中古とも6％程度の下落にとどまり、 １年程度で回復 しています。

■ TOPICS２.　コロナショックが不動産に与える影響
・リーマンショックとの違い
今後の経済動向が直接的に不動産価格に影響を与えるのは、 商業地の価格であって、 住宅地の価格は居住という安定した実需があるため、 商業地と比べてそれほど大きくは下がらない傾向にあります。 また、 今回のコロナショックの影響がリーマンショック級で収まるならば、 東京都及び東京都区部のマンション価格は、 １～２年後には回復していく可能性もあります 。 しかしながら、 今回のコロナショックによる経済危機は、 リーマンショックの時とは質が違うとの見解もあります。 リーマンショックは金融危機でありましたが、 コロナショックはヒト、 モノの移動を大幅に抑え込む実体経済の危機なので、 その傷はかなり深くなるとの指摘です。

・不動産価格への影響
今回のコロナショックによるヒト、 モノの移動の制限で大きく痛手を受けるのは、 観光業、 飲食業、 小売業などのサービス業です。 これらが立地する商業地の不動産価格は大きく下落するかもしれません。
一方、 住宅地の不動産価格は、 商業地よりも影響は少ないと予想されます。 ただし、 深刻な不況に陥れば、 家計所得の大幅な低下につながるので、 住宅地であっても不動産価格の低迷が続くおそれもあります。
現在、 世界および日本の新型コロナウイルスの感染状況は刻々と変化しており、 多くを見通せない状況にあります。 今後の不動産市場を占う上で、 コロナショックが日本経済に与える影響を十分に注視していく必要があります。

■ TOPICS３.　東京五輪効果と経済対策がポイント

・東京五輪が1年後に。 どうなる、 経済対策
TOPICS２.で記載したように、 コロナショックによって商業地の不動産価格に対する影響が予想されます。 深刻な不況に陥れば、 住宅地での不動産価格に影響が及ぶ可能性もあります。 日本経済の腰折れを防ぐため、 今年１年どれだけ政府の経済対策が早急に、 大胆かつ的確に行われるかが注目 されます。
この経済対策は、 東京五輪の延期とも関連します。 東京五輪の延期に伴い、 今年度に見込んでいた経済効果が失われると指摘するエコノミストがいます。 例えばニッセイ基礎研究所は、 今年度見込んでいた経済押上げ効果“２兆円程度”が剥離、 第一生命経済研究所は開催年に期待される経済波及効果3.2兆円が失われると予測しています。
一方、 永濱利廣・第一生命経済研究所首席エコノミストの見解では、 「 中止でなく延期であれば、 五輪開催年の経済効果は先送りされ、 失われることはない 」、 「 当初予定された開催年の経済効果は、 先送りされた“１年程度後”に出現することになる 」としています。 つまり、 日本においては、 1年延期となった東京五輪の経済効果によって、 コロナショックで冷え込んだ経済をふたたび押し上げてくれる可能性 も期待されます。
しかし、 永濱氏は「いくら需要が遅れて出現したとしても、 それまでにサービスを供給する旅客や宿泊、 外食産業などが不足すれば、 需要が顕在化できない可能性もある。 したがって、 先送りをしても期待通りの効果が出現するには、 それまで国内観光業界が持ちこたえ、 企業倒産が食い止められるよう、 政府が適切な経済対策を行うことが、 重要なカギを握る」と警鐘を鳴らしています。

政府による経済対策が生活や企業を支え、 延期した東京五輪の経済効果出現につながるのか。 不動産投資家は、 これらの下支え材料の動向を見極める必要があります。

＜参考資料＞
・ニッセイ基礎研究所　総合政策研究部研究理事 チーフエコノミスト 矢嶋康次／総合政策研究部研究員 鈴木智也「東京五輪 延期の公算―経済押上げ効果「2兆円程度」が剥離か」（2020年3月24日）
・第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣「東京五輪を延期させた新型コロナの影響試算、 損失は想定外の規模か」（ダイヤモンドオンラインDOL特別レポート、 2020年3月26日）

■都市政策の専門家　市川 宏雄 所長による分析結果統括
～これからの展開はどうなる？政府の経済対策が有効なのかが鍵～

それでは、 これからの東京の不動産価格はどうなるのでしょうか。 少なくとも東京五輪は１年間の延期となっているので、 時間スケジュールは容易に想定できます。 ところが、 新型コロナウイルス禍については、 この後どのくらいの期間続くのか、 そして、 その感染の規模がどの範囲で収まるのかによって、 状況が変わることは明らかです。 本ニュースレターの発表時点（2020年4月14日）では、 政府から緊急事態宣言が出されましたが、 あいにく感染者増が止まらない状況です。

ここで考えられるのは２つのシナリオです。 １つは緊急事態宣言の終わる5月の連休明けには事態の収拾がおおむね図られ、 夏には経済回復の兆しが見え、 秋には正常に戻ってくる。 もう１つは、 コロナ騒ぎが夏を超してしまい、 どうやら経済の回復は早くて年末、 遅ければ来年までかかってしまうというものです。
すなわち、 これから経済の低迷がどこまで続くのかによります 。 今回の事態になるまでの過去１～２年間における不動産価格の高騰が取りざたされていました。 しかし、 実はリーマン前のITバブルの時のほうが、 地価は上がっていました。 その意味では東京五輪に向けての不動産価格上昇は決して異常な上昇ではなかったとも言えます。 公示地価及び不動産価格はそれほど大きく下がらない可能性も期待できるかもしれません。
ただし、 不動産価格は経済状況の変化よりも少し遅れて変動するので、 今回のことがきっかけで経済の不況が大きく、 そして長いものとなると、 楽観はできなくなります。 なんとか、 来年の夏に延期された五輪の開催時までにすべてが正常に戻っていることを願いたいものです。

■取材可能事項
本件に関して、 下記2名へのインタビューが可能です。

・氏名：市川 宏雄（いちかわ　ひろお）
・生年月日：1947年 東京生まれ（72歳）
・略歴：早稲田大学理工学部建築学科、 同大学院修士課程、 博士課程（都市計画）を経て、 カナダ政府留学生として、 カナダ都市計画の権威であるウォータールー大学大学院博士課程（都市地域計画）を修了（Ph.D.）。 一級建築士。 世界の都市間競争の視点から大都市の将来を構想し、 東京の政策には30年間にわたり関わってきた。 東京研究の第一人者。 現在、 明治大学名誉教授、 日本危機管理防災学会・会長、 日本テレワーク学会・会長、 大都市政策研究機構・理事長、 日本危機管理士機構・理事長、 森記念財団都市戦略研究所・業務理事、 町田市・未来づくり研究所長、 Steering Board Member of Future of Urban Development and Services Committee, World Economic Forum（ダボス会議）in Switzerlandなど、 要職多数。

・氏名：金 大仲（きむ　てじゅん）
・役職：株式会社グローバル・リンク・マネジメント 代表取締役
・生年月日：1974年6月2日（45歳）
・略歴：神奈川大学法学部法律学科卒業。 新卒で金融機関に入社。 その後、 家業の飲食店を経て大手デベロッパー企業に転職し年間トップセールスを達成。 そこでの経験を経て30歳の時に独立し、 グローバル・リンク・マネジメントを設立。

※ご取材をご希望の際は、 グローバル・リンク・マネジメントの経営企画課までお問い合わせください。

■株式会社グローバル・リンク・マネジメント　会社概要
・会社名：株式会社グローバル・リンク・マネジメント
・所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティウエスト21階
・代表者：代表取締役　金 大仲
・設立年月日：2005年3月
・資本金：500百万円（2019年12月期末現在）
・業務内容：投資用不動産開発、 分譲、 賃貸管理、 マンション管理、 仲介
・免許登録：宅地建物取引業 東京都知事(3)第84454号、 マンション管理業 国土交通大臣(2)第033627号
・所属加盟団体：(社)東京都宅地建物取引業協会、 (社)全国宅地建物取引業保証協会、 (社)全国住宅産業協会(財)東日本不動産流通機構、 (社)首都圏中高層住宅協会
・関連会社：株式会社グローバル・リンク・パートナーズ
・役員：専務取締役　富永 康将、 取締役　鈴木 東洋、 取締役　富田 直樹、 取締役　中山 満則、 社外取締役　賀茂 淳一、 社外取締役　琴　基浩、 社外取締役　中西 和幸

ワールドポテンシャル株式会社

一時帰国者向けマンスリーマンション・宿泊施設紹介「広いお部屋や庭付き戸建」7日間プラン：新型コロナウイルス

全室風通し良好なお部屋、バルコニー有。庭付き戸建て物件もございます。

マンスリーマンション、 ホリデーフラット、 バケーションレンタル、 民泊、 ホテルなど短期から長期までの滞在をサポートするワールドポテンシャル株式会社（本社：東京都目黒区、 以下、 ワールドポテンシャル）は、 新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で日本に急に帰国することになった駐在員やその家族向けの一時帰国、 自主隔離されるお客様に2週間・1ヶ月の滞在プランの提供を開始します。 （2泊以上から長期滞在もご利用可）また介護等やケアが必要な老人のご家族と一緒に自粛生活を送られたい方など、 様々な用途でご利用できる広いお部屋や庭付き戸建て物件もご用意してます。

今回のサービスは、 海外からの帰国により新型コロナウイルス（COVID-19）感染の疑いによって隔離が必要だと思われる方、 ご家族から自主隔離されたい方、 また従来の住まいを賃貸に出している方などの一時的な滞在先、 離れて暮らしている親御さん等と一緒に自宅自粛をされたい方々の利用を想定しております。

◯ご用意しているお部屋の種類
展開エリア：東京｜沖縄
広さ：1R～5LDK
期間：2泊～長期滞在ご相談
人数：1～13人まで様々な種類のお部屋をご用意しております。

新型コロナウイルス（COVID-19）対策として全室風通し良好なお部屋、 全部屋乾燥機付き洗濯機、 インターネット、 冷蔵庫、 電子レンジ、 大型キッチン、 浴槽、 TV等の最新家具家電類とタオル類のリネンもすべて用意してあります。

全室バルコニー有
庭付き戸建て物件もございます。

◯自粛滞在7日間プラン　コミコミプラン（追加料金はかかりません）
※下記の値段は自粛滞在プラン限定価格になります。 有効期間：5月末まで

港区｜南青山ハウス 戸建

https://wpo.co.jp/rooms/011/
大型リビング、 ダイニング、 5LDK南青山一軒家　最大13名
422500円（7日間）→　総額299000円

港区｜シャンブル御成門

https://wpo.co.jp/rooms/077/
広々4DK 最大9名 急用な通勤にも便利な西新橋
177000円 （7日間）→　総額99000円

大田区｜馬込ハウス 戸建

https://wpo.co.jp/rooms/010/
庭付き戸建 日当たり・風通し良好　最大13名
162000円 （7日間）→　総額88000円

沖縄エリア

https://hideoutokinawa.com/rooms/
全室オーシャンビューバルコニー付き広々リビングキッチンダイニング
185000円～（7日間）→　総額99000円～
※沖縄エリア料金は時期により変動がございます。 有効期間：4月末まで

長く続く自宅自粛の生活を、 広いリビング、 バルコニー、 庭付き戸建て物件の広い空間で少しでも開放的に暮らせるように、 そして介護が必要なご高齢のご家族と一緒に自粛生活を送られる方々にとっても他人と接触をしない暮らしで安心してご利用いただきたいと思います。

ファミリープラン
以下の専用フォームよりお申し込みが可能です。
https://form.run/@wpo-family

単身、 少人数（4名まで）の方にはこちらのプラン
※下記の値段は自粛滞在プラン限定価格になります。 有効期間：5月末まで

アートマンション
THE AOCA TOKYO SANNO

https://wpo.co.jp/listings/monthly-apartment/ota-ku/

JR大森駅より徒歩8分　羽田空港より約7km

◯料金
5,000円～/泊
2週間（14泊15日） 70,000円～ （1Kタイプ）
1ヵ月（30泊31日） 150,000円～ （1Kタイプ）
※料金は部屋・間取りにより変動がございます。 清掃費は別途請求になります。

単身、 少人数プラン
以下の専用フォームよりお申し込みが可能です。
https://form.run/@wpo-2weekstay

マンスリーマンション・家具付き賃貸
https://wpo.co.jp/listings/monthly-apartment/

ホリデーフラット・民泊
https://wpo.co.jp/listings/holiday-flat/

◯お問い合わせ
ワールドポテンシャル株式会社
TEL 0357595974　受付時間 10:00～18:00
担当：矢野・林（リン）

お問い合わせフォームまたは、 お電話でご希望の物件を伺いご提案させていただきます。
（担当不在の場合もありますので、 上記フォームよりお問い合わせください）
また、 柔軟な予約システムにより流動的なフライトにも対応いたします。

送迎サービスを検討中ですが、 現状、 体制が整っておらず、 ご自身でご手配をお願いしております。

＜関連リンク＞
ワールドポテンシャル株式会社
https://wpo.co.jp/
所在地：東京都目黒区目黒1-24-4サンライトビル2F
代表者：鈴木朋子
設立：2004(平成16)年12月24日

イタンジ株式会社

不動産業界の83％が新型コロナの影響あり、テレワーク導入は42％

3社合同主催、不動産事業者向けテレワーク推進に関するオンラインセミナーへ170名超が参加

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：野口 真平、 以下「イタンジ」）、 VRクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、 代表取締役：森田 博和、 以下「スペースリー」 ）、 不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark 株式会社（本社：東京都渋谷区、 代表取締役社長 CEO：川田 隆太、 以下「WealthPark」） は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 多くの不動産事業者が急なテレワーク移行に関する課題を抱える現状を鑑みて、 4月3日（金）、 3社共同主催にて、 不動産事業者を対象とした、 テレワーク推進に関する無料オンラインセミナーを開催し、 その参加者170名超に対して、 不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケートを実施いたしました。

【不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート結果サマリー】

• 回答者のうち 83％がコロナウイルスの影響を業務面で感じており、 不動産業界全体に大きな影響が及んでいると考えられる。
• 日本各地で外出自粛要請が出ていることから、 特に来店数や内見数など入居者募集の面において影響を感じている声が多く、 対面ではない顧客対応の必要性 が発生している。
• テレワークへの対応状況としては、 既に全社員にて実施している企業が 13 ％ ある一方で、 半数近くの企業では、 まだ対応準備を進められていない。 今後、 感染拡大が長期化する場合、 安全面・売上面においてリスクを抱えている状況 といえる。
• 従来、 不動産業界では、 対面での接客やオフィスでの勤務を前提とした業務フロー となっているため、 テレワークを導入に関して、 入居者対応からオーナー報告まで様々な業務において 不安の声が多い 。
• テレワークを推進する上で、 社内外に対し「チャットツール」や「WEB 会議システム」 の他、 接客やコミュニケーションを滞りなく行うため、 各種ツールの導入検討が幅広く行われている 。

イタンジ、 スペースリー、 WealthParkは、 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、 不動産業界においても急速に高まるテレワーク需要に応え、 その推進に伴う課題に対し、 全国の不動産事業者様と共に取り組み、 不動産業界全体の安全性・生産性の向上に寄与してまいります。

◆ 調査結果
◎新型コロナウイルスによる業務への影響を感じていますか？
回答者の83％が「影響がある」と回答しました。 外出自粛の長期化も懸念される中、 不動産業界全体に極めて深刻な影響を及ぼしていると考えられます。

◎新型コロナウイルスは業務のどの部分への影響があると感じていますか？
来店数や内見数など入居者募集の面において影響があると回答したのが最も多く40％超、 それ以外は、 問い合わせ数の減少や、 入居日の変更やキャンセルなどが挙がります。

◎テレワークの準備状況について教えてください。
既に全社員テレワーク対応ができているのは13％で、 一部社員が行っている29％とあわせると、 回答者の42％がテレワークを導入していると回答しました。 逆に半数近くは、 まだ対応ができていないという回答でした。

◎テレワークに関して不安な点を教えてください。
内見から契約、 入居後の対応からオーナーへの報告業務まで、 これまで対面もしくはオフィスでの勤務を前提に組まれてきた業務に関して、 不安を感じているという回答が多くみられました。

◎各種ツールの利用意向を教えてください。
社内コミュニケーションにも欠かせない「チャットツール」や「Web 会議システム」のみならず、 本格的なテレワーク実施に向けて、 幅広い不動産テックツールの導入が検討されています。

◆ アンケート概要
・アンケート実施日：2020年4月1日（水）～4月3日（金）
・アンケート実施方法：インターネットによる調査
・アンケート回答数：回答者数 175 人/回答企業数 138 社
・アンケート実施者：イタンジ株式会社、 株式会社スペースリー、 WealthPark 株式会社

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 野口 真平
URL： https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40 F
設立：2012年6月
資本金：36,000,000円
事業内容：
・AIを活用した賃貸不動産仲介の営業支援システム「ノマドクラウド」の開発、 運営
・賃貸業務のワンストップサービス 「Cloud ChintAI（クラウドチンタイ）」の開発、 運営
・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、 運営

◆スペースリー 概要
社名：株式会社スペースリー
代表者：代表取締役 森田 博和
URL： https://corp.spacely.co.jp
本社：東京都渋谷区渋谷3-6-20 第5矢木ビル5F
設立：2013年8月
資本金： 267,963,395円
事業内容：
・直感的な操作で、 ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツの制作・編集・管理、 活用までが一括してできるクラウドソフト「スペースリー」の開発・運用
・360度空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labの運営

◆ WealthPark 概要
社名：WealthPark 株式会社
代表者：代表取締役社長　川田 隆太
URL： https://wealth-park.com/
本社：東京都渋谷区恵比寿1-20-18　三富ビル新館3階
設立：　1967年7月
資本金：707百万円（2020年2月29日時点、 資本準備金含む）
事業内容：
・収益不動産管理に特化したサービス提供
・非居住者向けアセット・プロパティマネジメントサービスの提供
・インバウンド投資家紹介サービスの提供（販売支援事業）
・資産管理用ソフトウェアの提供（投資家対応サポート）

レイ・フロンティア株式会社

【COVID-19関連データ】東京駅のピークタイム、出勤者数は減少したが出勤時間の時差効果は見られず。帰宅時間は分散傾向

・東京駅のピークタイムを2019年12月と2020年3月で比較しました。
・ピークタイムにおいて、 昨年12月からほぼ半減しています。
・また、 出勤時間のピークは9時と同じで、 時差出勤の効果は見られませんでした。
・ただし帰宅時間のピークは18時と19時に分散しているように見受けられます。
・外出しなければいけない人は減少したものの、 出勤時間の調整は難しい人が多いようです。

弊社では、 2020年4月7日18時の緊急事態宣言を受けて、 これらの数値がどのように変化をするのか、 今後の動きを速報値として公開していきたいと思います。

「Rei Frontier Tech Blog」では定期的に独自の人流分析データを公開しております。
https://tech-blog.rei-frontier.jp/

■企業概要
◆レイ・フロンティア式会社
・本社：東京都台東区台東2-26-8 KSビル301
・代表取締役：田村 建士
・事業内容：
人工知能による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」の開発・運営
1)弊社が保有するデータの統計結果、 AI分析推測結果の提供
2)行動データの収集手段（SDK）と、 分析基盤一式および定期レポートの提供
3)位置情報分析技術による、 既存のGPSデータの可視化と行動分析支援の提供
4)弊社アプリ（SilentLog等）を活用した行動分析、 および実証実験支援の提供
5)行動データを活用した新規サービス、 事業開発

伊藤忠都市開発株式会社

ゼクシィ編集部と共同で考案した新発想の間取りを新築賃貸マンションで具現化、2タイプの「理想の新婚部屋」が完成

程よい距離感が心地良い【猫っぽカップルの気まま暮らし】が叶う部屋／生活リズムが異なる２人へ【七夕カップルの愛ある家庭内週末婚】が叶う部屋

伊藤忠都市開発株式会社（東京都港区、 代表取締役社長：松 典男）は、 結婚情報サービス『ゼクシィ』編集部と共同で考案した「理想の新婚部屋」の２つのプランを、 新築賃貸マンション「クレヴィアリグゼ門前仲町」（本年2月竣工済、 総戸数79戸）の一部住戸で具現化しましたのでお知らせいたします。

共働きの増加・リモートワークの普及・勤務形態の多様化で、 新生活を始める新婚夫婦の家庭内での過ごし方は夫婦ごとに大きく異なり、 結婚観の変化から「友達夫婦」や「週末婚」など夫婦が求める生活のスタイルやマインドも多様化しています。 そこで弊社は、 イマドキ新婚夫婦の理想や願望を叶える新発想の間取りを開発 すべくゼクシィ編集部へ【理想の新婚部屋づくり】の協力を要請、 両社で考案した約50平方メートル の４プランのうち人気投票（総数2,614票）で1位と2位になった2プランを、 計画中であった新築賃貸マンションの一部住戸に採用しこのたび完成しました。 （2017年11月20日付及び2019年10月2日付ニュースリリース参照）
■公式HP　 https://shinkon-room.jp/

• 第1位『猫っぽカップルの気まま暮らし』が叶う部屋

＜想定した新婚像＞
ずっとくっついていたいわけでなく、 程よい距離感でさりげなくお互いを感じていたいというマインドを持ち、 料理や掃除は協力し合って一緒にするが、 持ち帰った仕事やスキルアップの勉強など1人で集中する時間も大切にしたい共働き夫婦。
＜部屋の特徴＞
相手が見え隠れするオープンシェルフで囲まれた寝室、 腰かけてちょっと会話したり本を読んだりに使える「小上がり」など、 さりげなく相手の存在を感じられる仕掛けが随所に。 並んで朝の身支度ができる2つの洗面化粧台、 ふたり一緒のお料理タイムを盛り上げてくれる一段高く設けた「ステージキッチン」、 仕事や勉強に没頭したりケンカの後のクールダウンにこもれる「おこもりDEN」や、 時には一人を楽しむ約8.5帖のロフトなど、 程よい距離感でゆる～くひとつで過ごせる部屋です。

• 第2位『七夕カップルの愛ある家庭内週末婚』が叶う部屋

＜想定した新婚像＞
例えば病院勤務医と国際線CAなど、 休日や就寝時間など2人の生活リズムがバラバラなため、 普段は物音や気配で就寝中の相手を起こさぬようお互い気遣いながら、 貴重な2人同時の休日は夫婦水入らずで仲良くまったり過ごしたい共働き夫婦。
＜部屋の特徴＞
普段は相手に気兼ねなく過ごせるように、 新婚なのに寝室はあえて分けました。 各自専用の洗面台、 収納、 下足入も平等に設置。 各自専用のロフトもあり、 趣味の道具を広げっぱなしにしていても、 ケンカの種になりません。 貴重な2人同時の休日はLDKのリビングベッドでゆったりできます。

尚、 第1位の『猫っぽカップルの気まま暮らしが叶う部屋』（略称：猫っぽプラン）は当面弊社の商品研究活動に活用するモニター住戸とし、 住まい心地のレポート報告や訪問調査などに協力頂けるモニターカップル1組を応募総数168組より選定しました。 理想を叶えた部屋で暮らす2人の新婚生活の様子を本年6月より専用HPで公開予定です。 （両社による共同開発の過程も当HPで公開中）

2人の関係性やヒストリーにまで思いを巡らせ、 願望やマインドで顧客像を分類するゼクシィ編集部の顧客設定手法は、 今まで年代や職業などの属性情報で分類し顧客像を設定していた弊社にとって斬新で多くの学びがあり、 また、 両社で考案した４つのプランに対しても人気投票の自由意見やモニター応募書類において数多くの共感の声やヒントを頂戴し、 実り多い異業種コラボレーションとなりました。 弊社は、 今回の取組の成果やエッセンスを今後のマンションの商品企画に活かし、 新婚のみならず、 様々な夫婦の“理想の暮らしが叶う部屋”の提供を目指して参ります。

「猫っぽプラン」のモニター募集に168組の応募
弊社は「猫っぽプラン」を商品研究活動に活用する期間限定モニター住戸とし、 ゼクシィ編集部の協力を得て、 実際に住んで住まい心地のレポート報告や訪問調査に協力頂けるモニター新婚カップル1組を募集しました。
◆一次審査では、 “2人で幸せに暮らすことを誓う『宣誓書』”の提出を必須（書式自由）とし、 「休日の料理と掃除は2人で一緒にします」「喧嘩しても外に出ず、 おこもりＤＥＮにこもります」など、 この部屋に共感された『様々な誓い』が届きました。 （以下は応募された168通の「宣誓書」のうちの一部です）

◆２次審査（22組）では、 １.「想い・意気込み」と、 ２.「一日の過ごし方」を提出いただきました。
１.「想い・意気込み」の提出例

２.「一日の過ごし方」の提出例

◆ゼクシィ編集部との共同開発の過程やこだわり、 実現までのエピソードを、 専用HPで紹介中です。
そのコンテンツの一つであるゼクシィ日置編集長との「プロジェクト対談」コーナーを以下紹介します。

【物件概要】

株式会社さくら事務所

新型コロナで延期？無人可能？マンション総会どうすれば マンション管理組合向け　総会Q＆Aチェックリスト公開

新型コロナウィルス感染拡大を受け、今月25日、同日40人以上の感染者が発覚した東京都では、「在宅での業務」「不要不急の外出の自粛」の要請を出しました。「密閉」「密集」「密接」の３つの密を避け、クラスター発生、オーバーシュートを防ぐ狙いです。

ですが、ここに来て多くのマンション管理組合では、年に1度の総会シーズンを迎えています。総会は、会計開始時（引渡し）から2か月以内に開催されますが、3月の決算時期に引き渡しを行ったマンションが多いため、これから多くのマンション管理組合で総会が予定されているのです。

総会はマンションの管理において重要な集まりですが、一室に多くの組合員が集まって協議・採決を行うことになります。新型コロナの影響から、総会開催にあたり、「本当に今実施すべきなのか？」「会場がおさえられない！」「集まらずに総会はできないのか？」といったお悩みや疑問の声も上がっています。

そこで、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人　株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社長：大西倫加）では、新型コロナの影響を受け、総会実施の可否や注意点についてマンション管理士が答えるQ＆Aリストを作成、27日（金）より無償配布いたしました。

Q＆Aリストのダウンロードと解説はこちらから・・・
https://www.s-mankan.com/information/5161/

延期？決行？中止？　マンション管理士がお悩みにズバリ答える！
新型コロナ感染拡大防止　マンション総会Q＆A

ご質問（抜粋）
・総会の会場が見つからない！延期しても大丈夫？
・総会が延期に！じゃ、私はいつまで理事なの？
・感染したらどうしよう・・・集まらないで総会ってできないの？
・集まれないので電子投票にしたいのですが、ダメですか？
・そもそも総会は今やるべき？その判断は？？

Q＆Aリストのダウンロードと解説はこちらから・・・
https://www.s-mankan.com/information/5161/

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■　（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）
https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、47,000組を超える実績を持っています。

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

全任協は「コロナ破産」によって住宅ローン返済に困窮されている方からのご相談の受付けを開始いたしました。

住宅ローン返済トラブルのご相談を非接触で行えます。

「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」(以下、 全任協 / 所在地：埼玉県所沢市、 代表理事：佐々木 延彦)は、 全国で感染が拡大している新型コロナウイルスによる影響で住宅ローンの返済に困窮されている方からの相談を全国から広く受け付けています。
また、 全任協では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、 「各地相談センターでのご面談」、 「自宅訪問によるご面談」、 「メールでのご相談」に加えて、 新たに非接触型の『オンライン面談』に対応いたしました。

【背景】
新型コロナウイルスの感染拡大により、 多くの方や企業が影響を受けています。
この状況が続いた場合、 リーマンショック以来の景気悪化が予想され、 全国民の収入悪化も避けられません。 そうなった場合、 生活費や住宅ローンの支払いなどに支障がでてくる可能性があります。

すでに新型コロナウイルスの影響により、 以下のような相談が全任協に寄せられ始めています。 また、 今後同様のご相談が増えていくことが予想されます。

・職場が稼働できず、 収入が激減してしまいそう
・業績が悪化して残業代が出なくなる恐れがある
・イベントがことごとく中止になり、 収入がなくなりそう
・住宅ローンの返済にボーナス払いを設定しているが、 ボーナスカットの可能性が高い

【無料相談】
全任協では、 新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が滞ってしまうことを「コロナ破産」と定義し、 対応できる窓口の必要性を強く認識しております。

全任協は平成22年より住宅ローン問題に関する無料相談を行っており、 全国から寄せられる年間1,500件を超える相談に対応しています。 全国からの相談に対応できるネットワークと経験豊富なスタッフが、 任意売却による新たな人生のスタートをサポートしています。

コロナウイルスの影響によって住宅ローンの返済に困窮してしまった方々のご相談をいち早く受け付けることで、 生活を立て直す一助になればと考えております。

【感染対策：オンライン面談】
パソコンやスマホを使用したオンライン会議システムを利用することで、 ご相談者様の感染リスクを抑えること、 ひいては公衆衛生に貢献することを目指しております。

受付開始当初は以下のエリアのみに限った対応となります。
・東京
・埼玉
・千葉
・神奈川
・愛知県

【任意売却とは】
任意売却とは、 住宅ローン等の借入金が返済不能となった場合、 かつ売却後も債務が残る債務超過物件を債権者の合意を得て売却することです。
売却代金から取引に係る仲介手数料等の費用を控除した後、 債権者でその権利順位等によって配分します。
引越しに掛かる費用等を控除してもらえる可能性があり、 所有者にメリットがあるだけでなく、 競売に比べて早期により高い価格で売却できるため、 債権者にもメリットがあります。

【全任協について】
「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」は、 住宅ローンや不動産を担保にした事業ローンの返済問題に関するコンサルティングを行っている団体です。

協会名 ：一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
所在地 ：【埼玉本部】〒359-1116 埼玉県所沢市東町10番18 グリーンビル5階
【東京本部】〒160-0022 東京都新宿区新宿1-16-14 大高ビル6階
代表 ：理事長 佐々木延彦
設立 ：平成22年1月6日
URL ： https://www.963281.or.jp
事業内容： 住宅ローンを中心とした不動産担保ローンの債務問題解決に向けたコンサルティング業務

【本リリースに関するお問い合わせ】
一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
運営事務局
TEL：04-2921-6200
FAX：04-2929-0091
Mail：support@963281.or.jp

株式会社プラスワン

賃貸物件の退去費用｜請求額は平均63,283円！74％の人が『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を知らずに支払い

無人契約機検索サイト：アトムくんでは、 退去費用を支払った経験のある200名にアンケート調査を実施しました。

アトムくん編集部（ https://mujin-keiyakuki.net/ ）は、 クラウドソーシングサービスのランサーズにて、 賃貸物件の退去費用に関するアンケートを実施。

その結果、 賃貸物件を退去するときに請求された 退去費用の平均額は63,283円 でした。

また、 国土交通省が退去費用をめぐるトラブルを防止するために公表している、 『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を知らなかった人は74% 。

『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』の周知不足が、 賃貸物件の借主に必要以上の退去費用を負担させている可能性があることもわかりました。

■調査日　：2020年3月6日（金）～2020年3月8日（日）
■調査方法：インターネット調査
■調査人数：200名（男性106名：女性94名）

【間取り別・居住年数別の請求された退去費用】
当アンケートでは、 間取りの大きな物件ほど、 退去費用の請求額が大きくなるという結果に。

また、 居住していた年数が長くなるほど、 請求される退去費用も高額になるようです。

【請求された金額は妥当だと思った人が42.5%】
なお、 請求された退去費用に対し、 妥当な金額だと思った人が42.5%、 安くすんだと思った人が25.0%、 高いと思った人が32.5%でした。

退去費用が高いと思った人でも、 退去費用の交渉をした人はほぼ半分程度。

どうやら、 請求された退去費用に交渉の余地があると考える人がかなり少ないようです。

【周知不足のガイドライン】
退去費用をめぐるトラブルを未然に防ぐために、 国土交通省は『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を公表しています。

しかし、 『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』の存在を知らなかった人が、 200人中148人（74%） と大多数を占めることが判明。

周知不足が原因で、 本来なら貸主であるオーナーが負担するはずの退去費用を、 借主が支払っている可能性が高いこともわかりました。

【『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を知っていた人は平均64,916円の値引き交渉に成功】
今回のアンケート調査に協力していただいた200名のうち、 退去費用の交渉を行った方は32名（16%） 。

そして、 退去費用の交渉を行った人の81.25％が退去費用の減額に成功していました。

その内、 『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を知っていた12名の方は、 平均64,916円の減額に成功 しています。

【退去費用の交渉をしなかった理由とは】
退去費用の交渉をしなかった168名の方に、 なぜ退去費用の交渉をしなかったのか尋ねると、 以下のような回答が多く寄せられました。

• 相場がまったくわからなかったですし、 なんとも思いませんでした。
• 交渉しても変わらないと思った。
• 迷惑をかけると思った。

退去費用の仕組みがわかっておらず、 請求された金額を鵜呑みにして、 そのままの金額を支払っている方が多い ようです。

【退去費用を交渉した人としなかった人の差は27,045円】
アトムくん編集部では当調査結果を経て、 請求された退去費用が平均額よりも高ければ退去費用の交渉をするべき という結論に至りました。

なぜなら、 請求された退去費用が当調査の平均値より高かった72人（36%）のうち、 退去費用の交渉をした人の方が交渉しなかった人よりも、 実際に支払った退去費用が27,045円安かった からです。

（※請求された退去費用が平均値よりも高かった人が対象）

ちなみに、 退去費用の交渉をした人の中に、 退去費用が値上がりしてしまったという人は1人もいません。

当アンケート結果よりも請求された退去費用が高かったという方は、 一度管理会社やオーナー様に退去費用の相談・交渉をしてみてはいかがでしょうか。

当アンケート結果を掲載している記事では、 アトムくん編集長の田中（ https://mujin-keiyakuki.net/profile.html ）が、 実際に賃貸アパートを退去した際に請求された退去費用の内訳と実際に支払った退去費用も紹介しています。

下記の記事にて詳しく解説しておりますので、 ぜひ参考にしてみてください。

【引越し予定の方必見】実録！賃貸物件の退去費用を41.6％減額した方法

https://mujin-keiyakuki.net/column/taikyohiyou.html

■「アトムくん」WEBサイト
https://mujin-keiyakuki.net/

■株式会社プラスワン 運営者情報
会社名　：株式会社プラスワン
所在地　：〒604-8175　京都府京都市中京区円福寺町338　樋口・進和ビル6F
代表　　：原野 朋弘
設立　　：2010年3月
事業内容：インターネットメディア事業、 コンサルティング事業
HP　　 ： https://www.plus1-one.co.jp/

■他の運営サイト
カードローン情報サイト「カドロン」
https://cadlon.jp/

経営者・個人事業主のための資金調達情報サイト「ビズローン」
https://biz-loan.jp/

ママ応援サイト「ママエル」
https://mamael.jp/

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社

「新型コロナウイルスによる賃貸住宅マーケットへの影響について」の調査結果を公表

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下　ＬＭＣ、 本社：東京都港区、 代表取締役社長：齊藤　晃一）は、 本日3月12日、 「新型コロナウイルスによる賃貸住宅マーケットへの影響について」の調査結果を公表いたします。 　※本データは、 2020年3月5日～3月10日の期間に弊社で実施した、 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）所在の賃貸不動産仲介店舗151社に対するアンケートをもとに集計しております。

【調査結果】

「新型コロナウイルスによる賃貸仲介事業への影響」
「新型コロナウイルスの影響によって売上面への影響があったか」という設問では、 回答店舗151店の約41％にあたる62店舗が「あった」と回答した。 （図表１.）。 具体的な影響としては、 「来店数の減少」が最も多く挙がり、 「入居日のずれ」や「申込キャンセル」も発生している（図表２.）。 「中国の工場が稼働していない影響で資材が調達できず、 新築の竣工やリフォームが遅れており引っ越し日がずれた」という声もあった。

図表１.　新型コロナウイルスによる賃貸仲介事業の売上面への影響があったか？

図表２.　新型コロナウイルスによる賃貸仲介事業への影響

「新型コロナウイルスによる法人客足の変化」
「法人の動き（転勤等）に影響があったか」という設問では、 22店舗（15.6％）が「影響があった」と回答した（図表３.）。 その中で最も多いのは「転勤が無くなる、 又は延期になった」という意見が46.2％となり、 「法人の社宅に関する相談も例年に比べ減少していることを実感している」という回答もあった（図表４.）。 また、 「入居する方が外国籍だったため、 オーナーから入居を断られてしまった」という意見もあった。

図表３.　新型コロナウイルスによる法人客足への影響の有無

図表４.　新型コロナウイルスによる「法人客足への影響」

「新型コロナウイルスの影響下での営業活動をする際の工夫」
営業活動での工夫では、 「マスク着用の徹底やアルコール消毒」といった対策をしている意見が多く集まった（図表５.）。 「物件現地待ち合わせでの内覧」や「IT重説」など、 接触頻度を減らすための工夫をしているという意見も聞かれた。

図表５.　新型コロナウイルスの影響下での営業活動をする際、 工夫をしているか？

【ＬＭＣ事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。 賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、 言わばレスポンス広告の追及です。 ダイレクトマーケティングの観点をベースに、 効果・効率的な、 見込み客(内見客)の獲得、 成約率の向上、 既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、 コンサルティング支援を実践しております。 「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、 稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。

【会社概要】
会社名 ： リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地 ： 105-0003 東京都港区西新橋3-2-1　Ｄａｉｗａ西新橋ビル2階
代表者 ： 代表取締役社長　齊藤 晃一
資本金 ： 200,000千円
従業員数 ： ５０名
URL ： http://www.lmc-c.co.jp

有限会社あーとぴあ

これまでにない新しい障子紙の誕生!「デザイナーズ障子紙ゆめあり」

障子紙を貼り替える簡単リフォームで和室が“特別な空間”に。

デザイナーズ障子紙ゆめありは『和室に個性を』をテーマに、 日本の和室を彩り豊かにしたいと考えています。 「デザイナーズ障子紙・ふすま紙」を中心に制作・販売をしております。
【公式サイト】 https://yumeari.com/

「貼るだけで和室を特別な空間へ」

障子紙・ふすま紙・壁紙など、 和の空間演出を手助けするアイテムを取り揃えております。
シンプルでモダンなデザインから艶やかなデザイン、 お子様のお部屋にもぴったりのポップなデザイン、 男女問わずおすすめのシックなデザインなど、 選べるデザインは138種類。
クライアントの要望や、 デザインテーマに合わせて絵柄をセレクトできますので、 幅広い場面での空間演出アイテムとしてご利用いただけます。
ホテルや旅館の個室、 宴会場、 民泊リノベや飲食店、 撮影用のセット、 日本のイメージをテーマとした施設やイベント等、 アイデア次第で様々な用途でのお手伝いをする事ができます。
他社との差別化やリノベーションにゆめありをご検討してはいかがでしょうか。

• 障子紙

障子をキャンバスにした、 個性的で新しい和モダンの障子紙。 貼り替えるだけで和室の世界観が変わります。

• ふすま紙

ふすまは和室の出入口。 和室の中でも視界に入る頻度が高い所です。 明るく華やかに、 そして個性的に。 自分好みにカスタマイズして、 あなただけの新しい和モダンの世界を創造してみてください。

素材のみでの販売になり施工や取り付けは弊社では行っておりません。

障子紙や襖紙の施工方法は従来通りの取り付け方で可能です。

• 衝立・行灯

ワンポイントで使用できる、 暮らしを彩るインテリア。 空間演出の小道具としてもお楽しみいただけます。

障子紙・ふすま紙はお客様のご希望サイズに絵柄を調整する事ができますので、 施工後の仕上がりはとても綺麗です。 データ入稿でのオリジナル作成も承りますので、 ぜひお問い合わせください。

□お問い合わせ□
有限会社あーとぴあ
デザイナーズ障子紙 ゆめあり
茨城県水戸市元吉田町2171-6
電話番号：029-291-4480
メール：yumeari@art-pia.co.jp
受付時間：平日10時～12時 / 13時～18時
公式サイト： https://yumeari.com/

株式会社家フリマ

売れない不動産を売るプラットフォーム「家フリマ」運営開始

株式会社家フリマ（代表：北村稔和）は、売れない不動産を売るプラットホームサイト「家フリマ」の運営を2020年3月4日に開始しました。家フリマとは、所有の物件情報を、利活用希望者（購入希望者の皆さま）に直接紹介する制度で、ネットの特性を生かしたシステムです。買いたい人は家フリマを見て直接、売り手に問い合せるという全く新しい市場（マーケット）を提供します。
●「家フリマ」ＷＥＢサイト→https://ieflea.jp/

１．家フリマとは
売れない不動産を売るプラットホームサイト
家フリマとは、所有の物件情報を、利活用希望者（購入希望者の皆さま）に直接紹介する制度で、ネットの特性を生かしたシステムです。買いたい人は家フリマを見て直接、売り手に問い合せるという全く新しい市場（マーケット）を提供します。家フリマでは、「空き家」等の利活用を検討している消費者の皆さまに、広く分かりやすく発信する仕組みを構築しています。
●「家フリマ」ＷＥＢサイト
https://ieflea.jp/

＜参考＞家フリマのポイント
１．物件の掲載は直接売主が行います。
２．商談、交渉は当人同士により、家フリマ商談ボード（掲示板）を使っておこないます。
３．掲載は一切無料です。成約しない限り、一切費用はかかりません。
４．不安や・分からないことがあれば家フリマ管理人に相談ができます。
５．取引を中断する場合は、ボタン操作で気軽に手続きができます。
６．建築不動産コンサルタント（認定空き家再生診断士）による簡単なご相談や、交渉が上手くいくためのアドバイスが無料で受けられます。
７．不動産会社・建築会社・購入希望者宛に特別メールにて物件紹介をします
８．ハザードマップも掲載します。
９．その他の、各種専門サービス（有料）も承っています。

〈サイトトップページ〉

〈サイトメニュー〉

２．売買におけるご利用方法について
ここでは、内容をピックアップして掲載します。詳しくは、下記サイトをご覧ください。
※利用方法がムービーでもご覧いただけます。
https://ieflea.jp/howto/

（１）Step1：「家フリマ」への掲載から商談成立まで

①掲載依頼(売主)
掲載依頼フォームを基に「家フリマ本部」に、掲載依頼、紹介文章、写真を送付ください。

②掲載内容チェック(本部)
ご要望があれば「家フリマ」の専門家が、掲載内容をまとめ、紹介文章を分かりやすく書き直します(無償)。内容確認後に、「家フリマ物件掲示板」に掲載されます。

③問合せ(買主)
「物件掲示板」を見た買主が問合せします。「家フリマ商談ボード」の案内が届きます。

④商談開始(売主・買主)
「家フリマ商談ボード」をつかって、売主と買主が直接商談を進めます。

⑤現地内覧(売主・買主)
現地を見学される場合は、「現地内覧予約システム」を使って日程調整していただけます。

⑥購入申込書の提出または購入辞退(買主)
購入の意思は、「物件購入申込書」を「家フリマ」に提出で示していただきます。

⑦商談成立
購入申込内容を売主が承認されれば、商談成立です。

（２）Step2：契約・引渡しまで

①必要書類準備(売主)
この時点で、全ての必要書類が揃わなくても良いのですが、スムーズな商談のために、あらかじめ準備していただくと良いでしょう。

②現地調査(売主・家フリマ)
建築士・宅建士・認定空き家再生診断士による現地での調査を行います。

③契約条件確認(売主・買主・家フリマ:認定空き家再生診断士・宅建士)
詳細な調査結果を受けて、条件の見直し等の必要があれば調整します。

④契約書作成(家フリマ)
調査結果および契約条件を契約書類に盛り込み、情報を整理します。

⑤重要事項説明(買主・家フリマ:認定空き家再生診断士)
法令に則って、書面による重要事項説明を実施します。契約前に重要な説明をうけることで、買主にとって購入の最終判断ができます。

⑥契約書調印(売主・買主・家フリマ:認定空き家再生診断士・宅建士・司法書士)
売買契約書。重要事項説明書、不動産売買に必要な書類一式に双方が署名押印を整えます。

⑦決済・引渡し(売主・買主)
押印が揃えば、契約書で設定した引渡し日を迎えると、引渡となります。

⑧登記完了(司法書士)
登記が完了した新しい登記書類は司法書士より買主に郵送されます。

３．０円賃貸について
ここでは、内容をピックアップして掲載します。詳しくは、下記サイトをご覧ください。
※利用方法がムービーでもご覧いただけます。
https://ieflea.jp/howto/0rentdesc/

（１）０円賃貸とは
法的には、民法593条、594条などに規定されている使用貸借という扱いになります。不動産の所有者が、信頼できる借主に賃料なしで貸す契約です。賃貸契約ではないので、借地借家法の適用はされません。

（２）主な活用方法
次の使用目的に限られます。

・地域活性化のための事務所・集会室
・民泊
・ゲストハウス
・アトリエ
・スタジオ
・作業所(近隣に騒音などの迷惑がかからないこと)
・土地だけの場合は、建物建築は不可。床面積10平方メートル以下の倉庫は可
・いずれの目的であっても具体的な内容が必要です。(例：事務所としてなどは不可)
・農地の使用については、調査の上可能かどうか判断
・住居としての使用はできません。
※上記以外でも活用方法などは貸主、借主で協議のうえ決めることができます

（３）貸主のメリット
・固定資産税などの維持費負担が軽減される。
・草刈りや樹木の手入れ、定期的な換気などの手間が省けます。
・契約期間が終了すれば、不動産は戻ってくる。(期間限定契約)

（４）借主のメリット
・かかる費用は、固定資産税などの維持費だけです。
・活用目的、使用期間は貸主と相談ください。

（５）使用貸借の商談のフロー

※その他詳しくは、下記サイトページをご覧ください。
https://ieflea.jp/howto/0rentdesc/

４．ご利用料金
●掲載は一切無料
※成約しない限り、一切費用はかかりません。

●システム利用料：一律3万円(売主3万円・買主3万円)
※売主様または買主様が全額負担頂くことも可能です。

●オプション
・契約書作成費用
・売買時の所有権移転登記
・物件を事前調査
・内見の対応
※売主あるいは買主一方の紹介による司法書士やご自身での登記申請に関しては、公平中立性および取引安全性の観点で、原則お断りしております。

５．掲示板について
（１）売ります掲示板
各物件ページ下部の問合せボタンから商談ボードでお問合せできます。
※各物件ページでは、物件詳細が確認できます。

https://ieflea.jp/category/property/

（２）0円賃借掲示板
各物件ページ下部の問合せボタンから商談ボードでお問合せできます。
※各物件ページでは、物件詳細が確認できます。

https://ieflea.jp/category/0rent/

≪参考≫家フリマＡＣＴプランニングについて
※物件活用コンサルティングを実施
●コンサル内容
＜入居者・管理・保証・借地＞
・空室対策・入居者募集
・入居者トラブル・立ち退き・滞納・管理トラブル
・管理会社・一括借上・ペット・保証会社
・借地トラブル・定期借家

＜建てる・有効活用・リフォーム・設備・売買＞
・土地活用のコンサルティング
・ハウスメーカー・建設会社・工務店
・リフォーム・原状回復・修繕・清掃
・住宅設備・セキュリティ・太陽光発電
・大規模修繕、耐震・建物検査
・コインパーキング・トランクルーム・コインランドリー・倉庫
・売却・購入・査定

＜相続・税金・保険・法律問題＞
・税金問題・相続対策
・借入・借り換え・繰り上げ返済
・生命保険・損害保険
・法律問題
※相談事例や改修事例等もあります。下記ページをご覧ください。
家フリマＡＣＴプランニングサイト
https://act.ieflea.market/

６．運営団体・問い合わせ先について
・運営団体名：株式会社家フリマ
・代表取締役：北村稔和（NPO日本住宅性能検査協会理事）
・専務取締役：田中裕治 (一般社団法人全国空き家流通促進機構 理事長) https://akiyakikou.info/
・TEL：03-3524-7168(代)
・メール：info@ieflea.jp
・住所：〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋第二吉泉ビル5F
・後援：一般社団法人全国空き家流通促進機構
NPO法人日本住宅性能検査協会
・提携団体：一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機／ALLIED COUNCILS GROUP（アライド カウンシル グループ〕(A.C.G)
・サポート体制：NPO法人日本住宅性能検査協会・関連団体／建築・不動産に関する総合相談CASAコンシェルジェ

株式会社リクルート住まいカンパニー

「SUUMO住みたい街ランキング2020 関東版」、「住民に愛されている街ランキング」を新発表

住みたい街ランキング1位は3年連続「横浜」、住民に愛されている街ランキング1位「片瀬江ノ島」2位「馬車道」と住みたい街とは大きく異なる結果に

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、 関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2020 関東版」と「住民に愛されている街ランキング」を集計しましたので、 概要をご報告いたします。

[関東] 住みたい街(駅)ランキング ＜総合＞

• 総合ランキングは1位は2018年以降、 3年連続で「横浜」。
• 過去2年上位3駅の顔ぶれは同じで、 4位以下を大きく引き離していたが、 今年は4位「大宮」が20代を中心に100点以上得点を伸ばし、 3位「吉祥寺」に近づいた（10pと12pも参照）。
• 4位「大宮」、 10位「浦和」に加え、 「赤羽」が17位、 「さいたま新都心」が19位になり、 上野東京ラインと湘南新宿ライン(※)が並走する4駅がそろってトップ20入りした。
• 「中目黒」が12位から9位、 「渋谷」が13位から11位、 「表参道」が20位から15位、 「三軒茶屋」が37位から28位、 「青山一丁目」が64位から40位、 「広尾」が56位から42位、 「代官山」が73位から67位と「渋谷」周辺の駅が上昇。
• 「たまプラーザ」が39位から24位に上昇。 得点も50点以上アップ。 ※湘南新宿ラインは「さいたま新都心」を通過

[関東]住民に愛されている街(駅)ランキング

• 住みたい街はJR、 ターミナル駅が上位傾向だが、 住民に愛されている（以下、 愛されている街）は私鉄、 各駅停車の駅が上位傾向。
• １位「片瀬江ノ島」、 ８位「鵠沼」、 10位「鵠沼海岸」と江ノ島・鵠沼エリアが上位。
• 横浜駅周辺で独特の景観をもつ「馬車道」が2位、 「みなとみらい」が3位にランクイン。
• 4位「代官山」6位「麻布十番」13位「代々木上原」14位「牛込神楽坂」など閑静な住宅地の中に街のカルチャーを感じられる店が多い駅が上位に。

【調査概要】※詳細はプレスリリース参照
■調査目的
関東圏（東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県、 茨城県）の住みたい街（駅）や自治体を明らかにすること。 またその選択理由を把握すること。
■調査対象
関東圏（東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県、 茨城県）在住の20歳～49歳の男女。
平成27年国勢調査の構成に合わせて、 都道府県×性別×年代で割付けた。
■調査方法 インターネットによるアンケート調査
・「住みたい駅」は、 画面上にプルダウンリストを3つ設置し、 都道府県→沿線→駅の順で選択肢を絞り込む形。 「住みたい自治体」は、 都道府県→自治体の順で選択肢を絞り込む形。
・「住みたい駅」の対象駅は、 1都4県（東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県、 茨城県） にある駅（新幹線の単独駅の本庄早稲田を除く）が対象。
・「住みたい自治体」の対象は1都4県（同上）のすべての自治体（「市区郡」まで。 町村名は除く）が対象。
■調査期間
スクリーニング調査：2019年12月17日（火） ～ 2020年1月14日（火）
本調査：2020年1月6日（月）～ 2020年1月16日（木）
●スクリーニング調査対象数：278,445人　スクリーニング調査回収数：39,849人
●本調査有効回答数：7,000人
（2019年）本調査期間：2019年1月4日（金）～ 2019年1月11日（金）
（2018年）本調査期間：2018年1月5日（金）～ 2018年1月18日（木）
■調査実施機関 　株式会社マクロミル

神谷コーポレーション湘南株式会社

シューズボックスで玄関のイメージが一変天井まで高さのある新・玄関収納「フルハイトボックス」誕生

天井高さの室内ドア「フルハイトドア(R)」専門メーカー神谷コーポレーション湘南株式会社(本社:神奈川県伊勢原市、 代表取締役社長：神谷忠重)は、 高さ2.7mまで対応可能な天井高納まりの玄関収納「フルハイトボックス」を発売しました。

当社のフルハイトドア(R)は、 扉の高さが天井まであることで部屋がすっきりとして開放感を感じられる事が最大の特長です。 これまではドアとクローゼットを天井までの高さで展開しておりましたが、 それほど広いスペースを取りにくい玄関こそ、 すっきりさせることが必要と考え、 フルハイトボックス』を開発しました。

扉の高さが天井まであることで玄関がスッキリと明るく見え、 更に収納力もアップしました。 中面や、 棚板もホワイト色で明るいイメージに。 更に引手金物を無くし、 当社のクローゼットと同様の取手レス仕様にすることで更にスッキリ感じられます。

＜参考資料＞「フルハイトドア(R)」

室内ドア専門メーカーであるKAMIYAの商品の特徴は、 独自の納まりやその高さで住空間に開放感を与えるなど住む人の生活をドアで豊かにすることを考えて造られていること、 そして高いデザイン性と品質です。 木製のドアは、 高さを上げれば上げるほど反りやすくなってしまうのがネックであるため、 フルハイトドア(R)ができる以前は背の高いドアを作るのは困難な状態でした。 KAMIYAは差別化できるドアを創るためにそこに挑戦し、 反りを抑制する構造を自社で開発することでデザインの幅を拡大。 他社にはできなかった反りが少なく、 高さが天井まであるというドアを開発しました。 更に枠が完全に見えない独自の納まりを実現して、 部屋に開放感を与えるドアとしてリリースされたのがフルハイトドア(R)です。 また、 毎年数件の海外の展示会を回り、 ドアのトレンドや最新の技術などを研究し、 KAMIYAにしか作れないデザイン性の高い製品や、 これまでにない技術を組み込んだ製品を開発しています。 KAMIYAは高いデザイン性と品質を実現させるための特許も60件ほど取得しています。 また独自の商品開発方法で他社であれば2～3年ほどかけて1枚の新作ドア発表するところ、 年に数枚ずつ発表し充実したラインナップを常に揃えています。

＜会社概要＞
社名：神谷コーポレーション湘南株式会社
代表取締役：神谷忠重
所在地：神奈川県伊勢原市鈴川50 番地
電話番号：0463-94-6203
創業：1942 年
資本金：9,980 万円
従業員数：160 名
URL： https://www.fullheight-door.com/
事業内容：天井までの高さがあり、 枠が全く見えない国内唯一の室内ドア『フルハイトドア(R)』の製造販売