固定資産税の負担調整措置について

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at home TIME 2018/8月号掲載分より

固定資産税の負担調整措置について

税理士・不動産鑑定士
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授　井出 真

固定資産税は市町村（東京23区は都）の税金です。標準税率は1・4％です。具体的な「税率」は、市町村が条例で定めますが、容易に上がることはありません。従って、「税額」が上がったのは、「税率」を乗じる「課税標準額」が上がったことになります。

◎ 「評価額」の上昇

　固定資産税評価額は、3年に1度評価替えが行われます。平成30年度は評価替えの年（基準年度）です。宅地については、平成29年（前年）1月1日を評価時点とする地価公示価格の70％水準で評価されます。なお、その後の半年間に地価の下落傾向が見られる場合には、その下落率により価格が修正されます。前回の基準年度（平成27年度）より評価額が上昇していれば、今年度の「税額」が上がる原因となります。

◎ 住宅地の負担調整措置

　では、なぜ前年や前々年の「税額」が上がったのでしょうか。評価額は基準年度（平成27年度）に評価され、3年間は据え置かれます。つまり、平成28・29年度においては、評価額は上昇しません（地価の下落傾向が見られる場合には、その下落率により価格が修正されます）。実は、「税率」を乗じる「課税標準額」＝「評価額」ではなく、「課税標準額」∧「評価額」のことが多いのです。なぜならば、かつての地価上昇期にそのまま上昇分を「課税標準額」に反映させなかったからです。そこで、低く抑えられていた「課税標準額」を本来の「評価額」に近づける措置が行われています。これが「負担調整措置」です。

　住宅地の負担調整措置は、負担水準（ 前年度の課税標準額÷当該年度の評価額）に応じて次のように行われます（ 都市計画税にも同様の措置があります）。

　例えば、平成28年度に負担水準が80％だったとすれば、同29年度は、評価額が変わらなくても「課税標準額」は、「評価額」×5％だけ上昇します。従って、税額も「課税標準額」上昇分×1・4％だけ上がります。この傾向は負担水準が100％となるまで続きます。ただし、急激に上がるときは、条例による減額措置があります。

　なお、商業地等（住宅用地以外）の負担調整措置では、負担水準に原則70％の上限が設けられています。

at home TIME 2018/8月号掲載分より